各種手続き

入居者の氏名変更/同居者が転出、死亡した時/子供が生まれたとき

市営住宅入居者等異動届(PDFファイル:48.6KB)

• 異動の事実を証する書類（住民票等）

契約者

• 異動した日から14日以内に届出が必要です。

入居当初同居した者以外の人を同居させたいとき

市営住宅同居承認申請書(RTFファイル:71.6KB)

• 同居予定者の戸籍謄本
• 契約者と同居予定者の関係が分かる書類
• 同居予定者の住民票の謄本（本籍続柄表示）
• 同居予定者の所得を証明する書類
• 同居予定者の無資産証明書
• 同居予定者の完納証明書
• その他市長が必要と認める書類（建築課住宅係へご確認ください。）

契約者

• 公営住宅法等により、承認できる範囲が限られています。
• 同居する前に申請が必要です。
• 契約者と同居予定者の関係や申請時期等により添付書類が異なります。

入居者の地位の承継・入居名義人の変更を希望するとき

市営住宅入居承継承認申請書(RTFファイル:71.6KB)

• 承継の理由となるべき事実を証する書類
• 承継希望者および同居予定者の所得を証明する書類
• その他市長が必要と認める書類（建築課住宅係へご確認ください。）

承継希望者

• 公営住宅法等により、承認できる範囲が限られています。
• 契約者が死亡等の理由により、同居者が引き続き当該住宅に居住を希望する時は、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に市長の承認を得なければなりません。
• 契約者と承継希望者の関係や申請時期等により添付書類が異なります。

連帯保証人又は家賃債務保証業者を変更するとき

連帯保証人等変更承認願(RTFファイル:88.8KB)

次のいずれかの書類

ア 連帯保証人に変更する場合

• 新たな連帯保証人の所得課税証明書
• 新たな連帯保証人の完納証明書(未納税額のない証明)

イ 家賃債務保証業者に変更する場合

• 家賃債務保証委託契約書の写し

契約者

• 次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人又は家賃債務保証業者を変更しなければなりません。

(1)連帯保証人が死亡したとき

(2)連帯保証人が破産手続開始の決定、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき

(3)連帯保証人の住所又は居所が不明になったとき

(4)連帯保証人が後見、保佐又は補助の開始の審判を受けたとき

(5)入居者と家賃債務保証業者との間の保証委託契約が解約されたとき

(6)入居者と契約した家賃債務保証業者が家賃債務保証業者登録規程に基づく登録を抹消されたとき

(7)その他市長が必要と認めてその変更を求めたとき

• 連帯保証人の資格は、次に掲げる条件を具備する者でなければなりません。

(1)独立の生計を営んでいること。

(2)入居決定者と同程度以上の収入を有すること。

(3)市町村税を滞納していない者であること。

• 承認を得た後は、承認のあった日から10日以内に新たな連帯保証人が連署する請書（契約者と新たな連帯保証人の印鑑登録証明書添付）を提出する必要があります。

連帯保証人の住所等が変更になったとき

連帯保証人異動届(RTFファイル:62.9KB)

• 異動の事実を証する書類

契約者

• 速やかに届出してください。

身元引受人を変更するとき

身元引受人変更承認願(RTFファイル:63.5KB)

• 新たな身元引受人の誓約書

契約者

• 次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該身元引受人を変更しなければなりません。

(1)死亡したとき

(2)住所又は居所が不明になったとき

(3)後見、保佐又は補助の開始の審判を受けたとき

(4)その他市長が必要と認めてその変更を求めたとき

身元引受人の住所等が変更になったとき

身元引受人異動届(RTFファイル:54.3KB)

• 異動の事実を証する書類

契約者

• 速やかに届出してください。

市営住宅等を退去するとき

市営住宅返還届(RTFファイル:48.1KB)

駐車場返還届出書(RTFファイル:50.3KB)

• 市長が必要と認める書類（建築課住宅係へご確認ください。）

契約者、法定相続人等

• 手続き方法や住宅等返還の詳細については、建築課住宅係へご確認ください。
• 住宅管理人にも退去する旨を申し出てください。
• 退去手続きが完全に完了するまで家賃等（日割計算）がかかります。

家賃の減免または徴収猶予等を希望するとき

家賃・敷金(減免・徴収猶予)申請書(RTFファイル:119.3KB)

• 理由を証する書類
• 市長が必要と認める書類（建築課住宅係へご確認ください。）

契約者

• 公営住宅法等により、承認できる範囲が限られています。
• 次のいずれかに該当する特別な事情があるときは、家賃の減免又は徴収猶予を受けることができる場合があります。

(1)入居者(同居者を含む。以下この条において同じ。)の収入が著しく低額であるときとき

(2)入居者が病気にかかり著しく生活が困難となったとき

(3)入居者が災害により著しい損害を受けたとき

(4)その他特別の事情があるとき

• 自動車検査証の写し

• 原則、1住戸につき1区画のみ使用することができます。2台目以降は民間の駐車場を借りるなど、別の保管場所を確保してください。
• 使用料がかかります。

• 現在登録されている自動車の処分方法が記載された書類
• 新たに取得する自動車の詳細が記載された書類

• 原則、1住戸につき1区画のみ使用することができます。2台目以降は民間の駐車場を借りるなど、別の保管場所を確保してください。
• 手数料は300円です。
• 発行には数日かかります。

• 変更後の自動車検査証の写し

• 速やかに届出してくださ
• 原則、1住戸につき1区画のみ使用することができます。2台目以降は民間の駐車場を借りるなど、別の保管場所を確保してください。