家屋について

家屋とは

固定資産税・都市計画税の課税対象となる家屋の要件は次のとおりです。

「外気分断性」

屋根および壁が三面以上あり、独立して風雨をしのげること。

「土地定着性」

コンクリート基礎等で地面に定着し、容易に動かせないこと。

「用途性」

目的とする用途に利用できる状態であること。
注：家屋の用途には、住宅、事務所、店舗、工場、倉庫などがあります。

注意

• プレハブ物置やサンルーム等の小規模な家屋であっても、上記の要件を満たすものは、固定資産税・都市計画税の課税対象となります。
• 壁がないカーポート、サイクルポート等は「外気分断性」を満たさないため、家屋には当てはまりません。
• 地面やコンクリートブロックの土台に乗せただけの物置等は、「土地定着性」を満たさないため、家屋には当てはまりません。ただし、コンクリートブロックを基礎状に施工し、その上に定着させている場合は、家屋として固定資産税・都市計画税の課税対象となります。

家屋の課税標準と減額措置

課税標準額は評価額と同額です。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

下記の要件を満たす新築住宅は、居住部分の床面積120平方メートル分の固定資産税が一定の期間2分の1に減額されます。

なお、区分所有家屋については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

（注1）長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合、申告することによって、減額期間がそれぞれ2年間延長され括弧内の期間となります。

提出書類

新築住宅等固定資産税減額申告書（新築家屋の家屋調査の際にご案内しております）

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について、詳しくはこちら
住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について、詳しくはこちら
耐震改修住宅に係る固定資産税の減額について、詳しくはこちら
熱損失防止改修(省エネ改修)に係る固定資産税の減額について、詳しくはこちら
家屋の取り壊し・用途変更に関する届出について、詳しくはこちら
未登記家屋の所有者変更について、詳しくはこちら