熱損失防止改修(省エネ改修)に係る固定資産税の減額について

1. 平成26年4月1日以前に建築された50m²以上、280m²以下の専用住宅、併用住宅（居住部分が2分の1以上のもの）（貸家住宅は除く）
2. 令和8年3月31日までに補助金等を除く自己負担額が60万円超（断熱改修に係る工事費が60万円超または断熱改修に係る工事費が50 万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超）の熱損失防止改修（省エネ改修）工事を行い、改修後の住宅の床面積が50平方メートル超の場合。
3. 下記の工事のうち、（1）または(1)と併せて(2)～(4)の工事を行い、いずれの部分も現行の省エネ基準に新たに適合すること。

必須事項

（1）窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
（2）床の断熱改修工事
（3）天井の断熱改修工事
（4）壁の断熱改修工事

4.  現在、耐震改修に係る固定資産税の減額を受けていないこと。（重複はできません）

なお、「熱損失防止改修に係る固定資産税の減額」と「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額」は併用して受けることが可能です。

1戸当たり120平方メートルまでを上限として、家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。
（都市計画税は対象外）

改修工事が完了した翌年度分のみ

1. 熱損失防止改修による固定資産税減額申告書（マイナンバーの記入が必要です）
2. 現行の省エネ基準に対応した工事であることの証明書（熱損失防止改修工事証明書）（建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が証明したもの）
3. 熱損失防止改修工事に要した費用を証する書面（工事明細書および工事費用の領収書の写し）

藤岡市役所税務課資産税係 9番窓口まで
原則として改修工事が完了した日から3ヵ月以内に申請してください。
必要に応じて現地調査をさせていただく場合があります。