住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について

1. 新築された日から10年以上経過した50m²以上、280m²以下の住宅（貸家住宅は対象外、併用住宅は居住部分割合が2分の1以上のもの）
2.  令和8年3月31日までに補助金等を除く自己負担額が、50万円超の住宅のバリアフリー改修工事を行い、改修後の住宅の床面積が50平方メートル超の場合。
3.  下記の工事のいずれかを行うこと。

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 出入口の戸の改良（引き戸への取替え等）
• 床表面の滑り止め化

4. 居住する方が下記のいずれかに該当すること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

5. 現在、耐震改修に係る固定資産税の減額を受けていないこと。（重複はできません）

なお、「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額」と「熱損失防止改修に係る固定資産税の減額」は併用して受けることが可能です。

1戸当たり100平方メートルまでを上限として、家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。
（都市計画税は対象外）

改修工事が完了した翌年度分のみ

1. 高齢者等居住改修住宅に関する減額申告書（マイナンバーの記入が必要です）
2. 納税義務者の住民票の写し（市外居住者の方のみ）
3. 居住要件に応じた書類

• 65歳以上の方 ⇒ 住民票の写し
• 要介護認定または要支援認定を受けている方 ⇒ 介護保険の被保険者証の写し
• 障がい者の方 ⇒ 障がい者手帳等の障がい者である旨を証する書類の写し

4. 改修工事の内容および費用を確認できる書類

• 工事の明細書
• 工事内容を示す写真や書類
  （建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行する証明書で代えることもできます）

5. 補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合のみ)

藤岡市役所税務課資産税係 9番窓口まで
原則として改修工事が完了した日から3ヵ月以内に申請してください。
必要に応じて現地調査をさせていただく場合があります。