藤岡市地方就職支援補助金

東京圏の大学を卒業し、又は大学院を修了した学生の本市への移住を伴う群馬県内への就職を支援し、卒業又は修了時のUIJターン就職の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保するため、地方就職支援補助金を交付します。

制度の要件等の詳細につきましては、以下の補助金交付要綱をご覧ください。
また、補助金の申請等の手続きにあたっては、本要綱を必ず確認してください。

次に掲げる要件の全てを満たす人が交付の対象です。

移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. 大学を卒業又は大学院を修了する年度において、東京都内に本部がある大学又は大学院（以下「大学等」という。）の東京圏内のキャンパスに原則として4年以上在学し、当該大学等を卒業又は修了していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
2. 大学等の卒業又は修了年度において、東京圏内に在住していること。

移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. 本市に転入したこと。ただし、交通費については、申請日において、本市に転入していなくても、群馬県内に所在する企業に就職することが内定している場合は対象とする。
2. 申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、大学等を卒業又は修了した後、内定を受けた就業に関する要件を満たす企業に就職し、転入日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
3. 国の実施する新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金（移住・企業・就業型））の交付決定がされた後であって、県において群馬県地方就職学生支援事業の詳細が公表された後に申請したこと。
4. 地方就職支援補助金の申請日において、移住元に関する要件を満たす大学等を卒業又は修了した日(以下「卒業又は修了日」という。)から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請日において、就業開始予定日前1年以内であること。

就職先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. 卒業又は修了日から1年以内に、勤務地が群馬県内に所在する企業（国家公務員を除く。）に就職していること。
2. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
3. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
4. 官公庁等（第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。ただし、次のいずれかに該当する機関については、対象とする。
   a 藤岡市役所
   b 次に掲げる要件の全てを満たす機関のうち、市長が適当と認めるもの
   (a) 本市から通勤可能な範囲であること。
   (b) 当該機関が赴任に関する旅費の規定を定めていないこと。
5. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。ただし、移転費を申請する場合は、この限りでない。

就業条件等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
2. 本市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

1人1回を限度とし、次のとおり交付します。

交通費

就職活動の実施場所が群馬県内の場合

6,000円

就職活動の実施場所が群馬県外の場合

自己負担額の2分の1の額（ただし、6,000円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる。）

就業先企業が交通費の一部を支給している場合

12,000円から企業負担額を差し引いた額の2分の1以内の額（ただし、官公庁等が交通費の一部を支給している場合には、対象外とし、100円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる。）

移転費

自己負担額（66,000円を上限とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てる。ただし、就職先の企業から移転費が支給される場合は、対象外とする。)

1. 対象学生であるかの事前確認
2. 就職活動開始
3. 就職内定
4. 大学等を卒業又は修了
5. 本市へ転入、内定企業へ就職
6. 地方就職支援補助金の申請

1. 写真付き身分証明書の写し
2. 地方就職支援補助金交付申請書（様式第1号）
3. 卒業又は修了証明書（卒業又は修了日が就業開始日から1年以内のもの）又は在学証明書（在学中に交通費を申請する場合に限る。）
4. 交通費の領収書（交通費を申請する場合に限る。）
5. 移転費の領収書および明細が分かるもの（移転費を申請する場合に限る。）
6. 内定証明書（様式第2号）又は就業証明書（様式第3号）
7. 移住元の住所を確認できる書類
8. 暴力団排除に関する誓約書（様式第4号）