令和6年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金について
太陽の光を利用した太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーです。また、リチウムイオン蓄電池は、電気を貯め、夜間や災害等の停電時でも電気を利用することができる機器です。
市では、地球温暖化防止および防災・減災対策として、再生可能エネルギー設備等の導入を促進するため、再生可能エネルギー設備等の設置費の一部を補助しています。
（注）申請される方は、必ず「要綱(213.7KB)」および「手引書(PDFファイル:764.8KB)」をご確認ください。工事着手前に申請していただく必要がありますので、ご注意ください。
申請書類の押印について
本補助事業における申請書類について、原則押印不要となります。ただし、次に掲げる書類については、記名押印または署名が必要となります。
- 承諾書（任意様式）
補助対象設備を設置する建物等の所有者が複数人いるか、申請者と異なる場合に 必要となります。
また、押印を不要としたことに伴い、申請書類を訂正する際の訂正印も不要となります。ただし、金額の訂正はこれまでと同様に認められませんので、あらためて書類を作成していただく必要があります。
予算と申請状況
予算
予算額：9,950千円
補助金額
太陽光発電システム：1kWあたり2万円（千円未満切捨て・上限8万円）
（注）太陽光発電はリチウムイオン蓄電システムとの同時設置に限る
定置用リチウムイオン蓄電システム：1キロワットアワー（以下kWh）あたり2万円（千円未満切捨て・上限10万円）
（注）リチウムイオン蓄電システム単体設置の場合、1kWhあたり1万円（千円未満切捨て・上限5万円）
電気自動車等用充放電システム（V2H）：5万円（定額）
申請状況
| 月 |
太陽光発電+ 蓄電システム |
蓄電システム 単体 |
V2H |
出力計 （kW） |
温室効果ガス 削減量（年） |
交付 決定額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 1件 | 1件 | 0件 | 3.33kW | 1.4t-CO2 |
214千円 |
| 5月 | 1件 | 3件 | 0件 | 3.71kW | 1.6t-CO2 | 307千円 |
| 6月 | 1件 | 0件 | 0件 | 6.64kW | 2.8t-CO2 | 180千円 |
| 7月 | 2件 | 2件 | 0件 | 7.20kW | 3.1t-CO2 | 442千円 |
| 8月 | 1件 | 2件 | 1件 | 8.70kW | 3.7t-CO2 | 330千円 |
| 9月 | 1件 | 4件 | 3件 | 12.45kW | 5.3t-CO2 | 530千円 |
| 10月 | 2件 | 5件 | 0件 | 13.63kW | 5.8t-CO2 | 608千円 |
| 11月 | 3件 | 3件 |
0件 |
31.54kW | 13.5t-CO2 | 690千円 |
| 12月 | ||||||
| 1月 | ||||||
| 2月 | ||||||
| 3月 | ||||||
| 合計 |
12件 |
20件 | 4件 | 87.20kW | 37.2t-CO2 | 3,301千円 |
| 予算額 | 9,950千円 | |||||
| 予算残額（予算額-合計） | 6,649千円 | |||||
（注1）太陽光発電設備が1kWあたり年間1,000kWh発電すると想定して、年間の温室効果ガス削減量（二酸化炭素換算）を算出しています。
（注2）窓口および電話等での照会に対しても、当ホームページ上で公開している状況をお知らせします。
（注3）申請状況は、概ね30日ごとに更新する予定です。
補助対象
補助の対象となる設備
- 太陽光発電システム（蓄電システムとの同時設置に限る）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等用充放電システム（V2H）
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい値が10kW未満のもの
- リチウムイオン蓄電システムについては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行う補助事業の対象機器として登録されているもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって蓄電容量が1kWh以上のもの
- 電気自動車等用充放電システムについては、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの、またはこれと同等以上の性能・品質が確認されているもの
- 未使用であること
- 補助の対象となる設備とは、次の要件を備えたものです。
補助の対象となる方
- 市内に自ら居住する住宅（店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）または市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住するため市内の対象設備が設置された住宅を購入する方
- 市税を滞納していないこと（市外から転入予定または市外から転入して1年以内の方は、前住所地においても滞納していないこと）
- 対象設備を設置する建物等の所有者が申請者以外の場合または共有者がいる場合にあっては、書面により当該所有者から設置承諾を受けていること
- 設備ごとに住宅1軒につき1回とし、過去に同一の対象設備に係る市の補助金の交付を受けていないこと
- 法人の方
- 建売住宅やアパート等自己（申請者）が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置する方
- 別荘など一時的に使用する住宅に設置し、対象設備を継続的に使用すると認められない方
- 太陽光発電システムのみを設置する方
- 補助の対象となる方は、次の要件をすべて満たす必要があります。
- ただし、次のいずれかに該当する方は、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
交付申請および流れ
申請方法
- 対象設備の設置前に、交付申請書に必要書類を添えて市役所環境課の窓口へ、持参または郵送にて提出
- 提出書類を審査し、内容が適正であれば申請者に交付決定通知を送付
- 交付決定後、設置工事を実施
- 対象設備の設置完了後に、実績報告書に必要書類を添えて市役所環境課の窓口へ、持参または郵送にて提出
- 補助金の口座への振込
（注）交付決定以前に対象設備の工事を行った場合、補助対象となりませんのでご注意ください。
書類について、不備があるものは受付できませんので、次の書類により内容をご確認のうえ提出してください。
受付期間
- 令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月26日（水曜日）まで
ただし、土日祝日および令和6年12月29日から令和7年1月3日までの間を除く - （注1）受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで
（注2）郵送の場合、受付期間内必着
| 書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
| WORD形式 | PDF形式 | |
| 1.交付申請書（様式第1号） | 30KB | 104KB |
| 2.承諾書（任意様式） | 14KB | 80KB |
| 3.変更申請書（様式第3号） | 18KB | 66KB |
| 4.実績報告書（様式第5号） | 25KB | 93KB |
| 5.設置概要書（様式6号） | 25KB | 69KB |
| 6.領収書内訳書（様式7号） | 25KB | 78KB |
| 7.交付請求書（様式8号） | 24KB | 68KB |
| 8.交付申請書チェックリスト | - | |
| 9.実績報告書チェックリスト | - | 272KB |
| 10.取得財産毀損・滅失届（様式第9号） | 23KB | 57KB |
| 11.取得財産処分承認申請書（様式第10号） | 24KB | 72KB |
群馬県が太陽光発電設備・蓄電池設置に対して補助金を交付します
群馬県が太陽光発電・蓄電システムの設置に対して補助金事業を開始しました。
市の補助金と併用が可能ですので、ご活用ください。
なお、申請時期や補助要件が藤岡市と大きく異なりますので、下記リンクから要綱等をご確認いただきますようお願いします。
令和6年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について（群馬県HPリンク）
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更新日：2024年03月25日