車検用納税証明書の発送の廃止について

更新日:2026年10月15日

原則、車検に納税証明書が不要となりました

軽自動車税の納付情報をオンラインで確認できる「軽JNKS」の運用が開始されました。これにより四輪の軽自動車は軽自動車検査協会、二輪の小型自動車(総排気量250cc超のバイク)は運輸支局において、車検時に車両ごとの納付情報を確認できるようになりました。そのため、車検を受ける際に納税証明書を提示する必要がなくなりましたので、令和8年度から車検用納税証明書の発送を廃止しました。

ただし、以下の場合、従来通り納税証明書の提示が必要となります。(車検用納税証明書は納税相談課で発行できます)

・納付直後のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合(データ反映に約1〜2週間かかります)

・対象車両に過去の未納がある場合

・4月2日以降(賦課期日後)に中古車購入、名義やナンバー等を変更した場合

 

軽JNKSについてはこちらで確認できます。

車検用納税証明書の発行についてはこちらで確認できます。