地域コミュニティ活性化事業補助金

令和8年度から藤岡市地域コミュニティ活性化事業補助金を一部改正します。
改正するメニューは「地域コミュニティの活性化が見込まれる事業」です。（伝統文化の保存・継承事業、地域の生活環境の改善が見込まれる事業は改正しません。）
改正内容は3点で、補助対象事業、補助期間、補助金の額です。

地域コミュニティの活性化、伝統文化の保存継承、地域の生活環境の改善を図るため、その活動費を補助し市民が主体となる地域づくりを推進します。

市民が主体となって行う、以下1～3のいずれかを満たす事業

1. 地域コミュニティの活性化が見込まれる事業
2. 地域の貴重な郷土芸能等を保存継承し、後継者を育成する事業
3. 地域の貴重な郷土芸能等を保存継承し、後継者を育成する事業
4. 地域の生活環境の改善が見込まれる事業

市や市が助成している団体から補助を受けている事業又は政治、宗教もしくは営利を目的とした事業は補助対象外

補助対象の事業に必要な経費を補助します。

• 団体の恒常的な運営費や飲食を目的とした会合の費用等は対象外
• 国や県、他団体からの補助金やイベント入場料等の収入がある場合は、経費から差し引く

補助対象となる事業1の場合

補助対象となる経費の3分の2以内とし、1団体につき年間40万円を限度とします。

補助対象となる事業2の場合

補助対象となる経費の2分の1以内とし、1団体につき年間40万円を限度とします。

補助対象となる事業3の場合

補助対象となる経費の全額とし、1行政区につき年間5万円を限度とします。（1,000円未満の端数は切捨て）

事業の実施期間は、補助金の交付決定を受けた年度内としてください

行政区又は自治会、その他の自主的に組織された市民団体で、以下の1～4のすべてを満たす団体

1. 団体員の2分の1以上が市内在住者であること。
2. 代表者は20歳以上で、市内在住者であること。
3. 規約又は会則を有すること。
4. 会計管理が明確であり、事業の完遂が見込めること。

補助対象となる事業3の場合は、行政区のみが対象となります。

1. 事前相談 ：事業の内容や書類の書き方などについて事前にご相談ください
2. 申請・書類審査 ：上記の担当課へ必要書類を提出してください
3. 交付決定 ：交付決定通知書を送付します
4. 事業実施
5. 実績報告 ：事業完了後1か月以内に必要書類を提出してください
6. 補助金交付 ：実績報告から数週間でお振込みします

 担当課は次のとおりです。

• 補助対象となる事業1は地域づくり課地域コミュニティ係(電話0274-40-2211)
• 補助対象となる事業2は企画課文化国際係(電話0274-40-2428)
• 補助対象となる事業3は地域づくり課行政区支援係(電話0274-40-2211)

申請するとき

【対象となる事業1・2の場合】

1. 申請書・事業計画書・収支予算書 （様式第1号）
2. 暴力団排除に関する誓約書 （様式第2号）
3. 団体規約又は会則
4. 構成員の名簿
5. 振込先口座の通帳の写し
6. 見積書の写しや写真等

【対象となる事業3の場合】

1. 申請書・事業計画書 （様式第1号）
2. 暴力団排除に関する誓約書 （様式第2号）
3. 団体規約又は会則
4. 構成員の名簿
5. 振込先口座の通帳の写し
6. 活動区域の位置図
7. 土地所有者の同意
8. 活動前の状況写真

実績報告するとき

【対象となる事業1・2の場合】

1. 実績報告書・収支決算書 （様式第8号）
2. 領収書の写し
3. 成果がわかる写真や資料
4. 補助金請求書 （様式第10号）
5. 委任状 (振込先口座の名義が申請者と異なる場合のみ）

【対象となる事業3の場合】

1. 活動実施報告書 （様式第8号の2）
2. 活動状況報告書
3. 活動後の状況写真（報告書に添付）
4. 補助金請求書 （様式第10号）
5. 委任状 (振込先口座の名義が申請者と異なる場合のみ）

このほか必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。

対象となる事業3のみに必要な書類

各様式について、記名（印刷やゴム印など）の場合は押印が必要です。
（署名（本人が自分の氏名を手書き）する場合は押印を省略できます。）
ただし、請求書（様式第6号、様式第10号）は記名でも押印が省略できます。申請にあたっては要綱もご一読ください。