奨学資金貸付事業

藤岡市では、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず経済的な理由により修学困難な学生を支援するため、奨学資金制度を設けています。

所得要件を緩和し、貸与月額の金額を引き上げました。

物価高騰が長引く中、学資支出が困難であることにより進学をあきあらめることがないよう、条例および規則改正を行いました。

令和6年度の募集期間は、3月1日（金曜日）から3月29日（金曜日）までになります。4月中に奨学資金運営委員会において審査を行い、貸与決定となるのは4月末の予定となります。

市内に1年以上居住する世帯の子であること
学力優秀、品行方正であること
学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校のうち高等学校（中等教育学校の後期課程含む。）、高等専門学校、大学又は同法第124条に規定する専修学校（修業年数が2年以上の高等課程又は専門課程に限る。）に在学し、若しくはこれから入学しようとするものであること
経済的理由により、学資支出に困難な世帯（※下記家計基準参照）であること

ただし、特別な事由により収入が著しく減少したと教育委員会が認める場合は、所得金額に限らず申請が可能です。

保護者等の貸与等要件基準額が381,500円以下であること

原則、父および母2名分の貸与等要件基準額の合計額により判定する。

【計算式】貸与等要件基準額＝課税標準額×6％−市町村民税調整控除額

−多子控除−ひとり親控除

※多子控除…保護者等が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除

※ひとり親控除…ひとり親世帯の場合、40,000円を控除

課税標準額、市町村民税調整控除額の確認方法は、5月から6月ころ通知される住民税決定通知書で確認できます。また、マイナンバーカードをお持ちの場合には、マイナポータルより「あなたの情報」から税情報を見ることができます。

非課税の方は貸与等要件基準確認額は0円になります。

※家計基準について、貸与等要件基準確認シート(Excelファイル:16.3KB)で簡易に判定できますので、ご利用ください。

＜参考＞収入・所得の上限額の目安

表中の数字は、あくまで目安です。世帯構成等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

※親2は、例として、給与所得の場合(左表)は収入300万円、給与所得以外の場合(右表）は所得200万円としています。

☆条例改正により貸与可能金額（月額）が引き上げられました。現在、貸与中の方でも申請により月額の変更が可能です。