奨学資金貸付事業

令和8年度の募集は締め切りました。
次年度の募集につきましては、詳細が決まり次第改めて本ページでお知らせいたします。

藤岡市では、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず経済的な理由により修学困難な学生を支援するため、奨学金を無利子で貸与しています。この奨学金は貸与ですので、貸与期間が終了すると全額返還の義務が生じます。（上級の学校に進学した場合などは、卒業まで返還を延期することができます。）

令和6年度から保護者等の家計基準を緩和し、貸与月額の引き上げを行いました。

令和8年度の募集期間は、令和8年2月2日（月曜日）から2月27日（金曜日）までになります。詳しくは下記の案内をご覧ください。

1. 市内に1年以上居住する世帯の子であること
2. 学力優秀、品行方正であること
3. 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校のうち高等学校（中等教育学校の後期課程含む。）、高等専門学校、大学又は同法第124条に規定する専修学校（修業年数が2年以上の高等課程又は専門課程に限る。）に在学し、若しくはこれから入学しようとするものであること
4. 経済的理由により、学資支出に困難な世帯（下記家計基準参照）であること

ただし、特別な事由により収入が著しく減少したと教育委員会が認める場合は、所得金額に限らず申請が可能です。

家計基準

保護者等の生計維持者（原則、父母2名分）の「貸与等要件基準額」の合計が381,500円以下であること

非課税の方は貸与等要件基準額が0円となります。

・保護者等の生計維持者とは

父母がいる場合は父母、父母の一方しかいない場合はその方、父母がいない場合は、申請者の学費や生活費を主に負担している方が生計維持者となります。

詳しい内容は、日本学生支援機構のホームページに掲載されている「生計維持者について」を参照ください。

貸与等要件基準額の計算方法

「貸与等要件基準額」 は、 「課税標準額」に6％を乗じた額から「市町村民税調整控除額」を引いた額で、下記の「多子控除」「ひとり親控除」に該当する場合には、さらにその額を引いた額

「多子控除」…保護者等が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除

「ひとり親控除」…ひとり親世帯の場合、40,000円を控除

「課税標準額」「市町村民税調整控除額」の確認方法

（1）住民税決定通知書

毎年5月から6月頃に職場や自治体から届く書類を確認する。

（2）マイナポータル

マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインし、「わたしの情報」の税情報から確認する。

家計基準について、下記の確認シートで簡易に判定できますので、ご利用ください。

収入・所得の上限額の目安

以下の表の金額は、あくまで目安です。世帯構成等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

（補足）4人世帯の「親2(収入有)」について：給与所得者の世帯の場合(左列)は、親2の収入が「300万円」、給与所得者以外の世帯の場合(右列）は親2の所得が「200万円」であると仮定して、世帯合計（親1＋親2）の金額を記載しています。

貸与額

令和6年度から貸与金額（月額）が引き上げられました。現在、貸与中の方でも申請により月額の変更が可能です。

貸与方法

毎月、年に2回（4月・10月）、年に1回（4月）から選択できます。

貸与開始年度については、4月分は5月分と合わせて貸与となります。

定められた修業年限内

卒業1年後の翌月から、貸与年数の2倍に相当する期間内に月賦又は年賦により返済

無利子になります。

ただし、正当な理由がなく返済を遅延した時には、延滞利子を付することがあります。

年度途中の申請について

教育委員会教育総務課（藤岡市総合学習センター教育庁舎2階）

郵送での申請も可能ですが、締切日必着に限ります。

奨学生または連帯保証人の氏名や住所に変更があった場合は、すみやかに異動届の提出をお願いします。下記フォームによる届け出が可能です