家屋の課税標準と減額措置

課税標準額は評価額と同額です。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

下記の要件を満たす新築住宅は、居住部分の床面積120平方メートル分の固定資産税が一定の期間2分の1に減額されます。

新築住宅に対する固定資産税の減額要件
	固定資産税を納める人	床面積
専用住宅	全部	50平方メートル（1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下
併用住宅	2分の1以上	居住部分が50平方メートル以上280平方メートル以下

なお、区分所有家屋については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

新築住宅に対する固定資産税の減額期間
	新築住宅の種類	減額される期間
ア	一般の住宅（イ以外の住宅）	新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分）（注1）
イ	3階建以上の中高層耐火住宅等	新築後5年度分（長期優良住宅は7年度分）（注1）

（注1）長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合、申告することによって、減額期間がそれぞれ2年間延長され括弧内の期間となります。

新築住宅等固定資産税減額申告書（新築家屋の家屋調査の際にご案内しております）

市民部税務課資産税係

住所:〒375-8601群馬県藤岡市中栗須327番地
電話番号:（土地関係）0274-40-2228
電話番号:（償却資産・家屋関係）0274-40-2836
ファクス番号:0274-24-6501

お問い合わせフォームはこちら