平成28年10月以降の改正について

年間の徴収税額の平準化をはかるため、算出方法が下の図のように見直しされました。

（例）公的年金の所得に係る住民税が毎年通常60,000円である方が、医療費控除により平成30年度のみ36,000円となった場合

改正前は一度生じた不均衡が解消されませんでした。

年の途中で特別徴収税額が変更された場合や、市外へ転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。

（1）転出時における特別徴収の継続
〇4/1から翌年1/1までに転出した場合
→転出した年度の仮徴収および本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

〇1/2から3/31までに転出した場合
→転出した年度の本徴収および翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止

（2）特別徴収税額を変更する場合の特別徴収の継続
市が年金保険者（日本年金機構等）に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知（例年7月上旬）した後に特別徴収税額を変更する場合、12月上旬までに年金保険者に通知できた場合に限り、変更後の税額によって特別徴収を継続することになりました。