納税証明等の郵送請求
納税に関する証明書は郵送でも請求できます
請求できる人・証明の郵送先
納税義務者本人(法人の場合は代表者)のみ請求できます。
請求した証明書の郵送先は納税義務者本人(法人の場合は代表者)の(居)住所地(法人の場合は所在地)に限ります。
ただし、「車検用軽自動車税納税証明書」に限り、代理人の請求・郵送先指定が可能です。
郵送請求に必要なもの
請求する証明書類 | 手続きにご用意いただくもの | |||
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納税関係証明書郵送請求書(PDFファイル:551.1KB)(注1) |
郵便小為替 |
本人確認書類 の写し(注3) |
返信用封筒 (注4) |
|
市税納税証明書 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 |
未納税額のないことの証明書(完納証明書) | ||||
滞納処分を受けたことのない証明書 | ||||
確定申告用納付額確認書 | 不要 | |||
車検用軽自動車税 納税証明書 |
不要 |
(注1) 郵送請求書の氏名は必ず本人が署名してください。法人の場合は記名も可能ですが、署名・記名ともに代表者印の押印が必要です。書類上不備がある場合は、証明書を発行できないことがありますので、ご注意ください。
(注2)証明書の発行手数料は1通につき300円です。必要な金額分の郵便小為替を郵便局で購入してください。なお、「市税納税証明書」は、1税目・1年度ごとに1通と数えますので、注意してください。
(注3)本人確認書類については、下記の「本人が確認できる書類(身分証明書等)」の項目をご覧ください。
(注4)返信用封筒には切手を添付したうえで、返送先の住所と氏名を記入してください。郵送料金が足りないものは、料金不足分受取人払いにて発送させていただきますのでご了承ください。ただし、書留をご希望の場合、料金が不足していると発送できませんのでご注意ください。
郵便料金については、下記のリンクよりご確認ください。
本人が確認できる書類(身分証明書等)
官公庁発行の顔写真付身分証明書
下記のいずれか1点が必要
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 在留カード
- パスポートなど
顔写真のついていない書類
下記のいずれか2点が必要
- 健康保険証
- 介護保険証
- 年金手帳
- キャッシュカードなど
(注)住所が現住所に更新されている最新のものを使用し、裏と表の両面をコピーしてください。
更新日:2024年09月13日