国民健康保険税のしくみ

国民健康保険(国保)は、職場の健康保険などに加入していない人が加入します。病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、納められた国保税と国、県、市町村などの公費などでまかなわれています。国保税は国保運営を支える重要な財源です。

国保税を納めなければならない人（納税義務者）は世帯主です。世帯主が国保の加入者でなくても、同一世帯に国保加入者がいれば納税の義務が生じます。

各市町村が県に納める国民健康保険事業費納付金と各市町村が行う保健事業費等から、国、県、市町村の公費を差し引いた金額を所得割、均等割、平等割で計算します。

国保税は医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に分かれています。医療保険分は加入者の医療にかかる分、後期高齢者支援金分は後期高齢者医療を支える分です。また、介護納付金分は40～64歳までの国保加入者に係る介護保険(第2号被保険者)の分です。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て世帯に対する給付の拡充等さまざまな施策を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

この制度により、令和8年度から国保、後期高齢者医療制度や社会保険など加入する医療保険の種類にかかわらず、保険税および保険料に子ども・子育て支援金分が新たに加わります。

制度の詳細は、こども家庭庁のホームぺージや下記のリーフレットをご確認ください。

国保の制度：保険年金課国保係（電話番号40-2822）

国保税の計算：税務課市民税係（電話番号40-2803）

国保税の納付：納税相談課納税係（電話番号40-2831）