財務書類

更新日:2023年04月10日

藤岡市の財務書類(平成28年度決算以降)(統一的な基準)

地方公会計の整備については、平成12年に貸借対照表等のモデル、平成18年には基準モデルおよび総務省方式改訂モデルが総務省から示され、各地方公共団体において財務書類の作成を行っておりました。しかし、上記のとおり財務書類の作成方式が複数あり、比較可能性の確保に課題があるほか、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方法である総務省方式改訂モデルが採用され、本格的な複式簿記の導入が進んでいない中、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないといった課題もありました。
このため、総務省において、平成22年9月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が開催されて議論が進められ、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が同研究会報告書において示されました。
また、平成27年1月には、当該基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう総務省から地方公共団体へ要請がありました。
そこで、藤岡市においては平成28年度決算より当該基準による財務書類等を作成し、公表を行います。

令和3年度決算
令和2年度決算
令和元年度決算
平成30年度決算
平成29年度決算
平成28年度決算

藤岡市の財務書類(平成27年度決算以前)(総務省方式改訂モデル)

新地方公会計制度に基づく財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を公表します。
今日、各地方公共団体の財政状態、特に資産・債務の現状とその推移を、統一的基準により把握し、公開することが強く求められています。
このような中、平成18年4月、総務省は「新地方公会計制度研究会」を設置し、同年5月「新地方公会計制度研究会報告書」を発表しました。また、同年8月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、これにより各地方公共団体は、より一層積極的な行政改革の推進が求められることとなりました。この指針において地方公会計改革(地方の資産・債務管理改革)の推進が掲げられ、民間企業の決算と同様に貸借対照表等の財務諸表を作成することが義務付けられました。
公表開始年度は平成21年度とされ、平成20年度決算に係る財務諸表の公表を実施することと明記されています。また、財務諸表を作成する会計は普通会計の他、公営事業会計、一部事務組合、土地開発公社、第三セクター等など、出資等をしている会計や団体も対象とされ、これらをすべて連結決算することとされています。
藤岡市においても、将来を見据えた健全な財政運営を図るとともに、財政内容を市民にわかりやすく説明するため、「新地方公会計制度実務研究会報告書」の「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」に従い、平成20~27年度決算おいて財務諸表を作成し、公表を行いました。

平成27年度決算
平成26年度決算
平成25年度決算
平成24年度決算
平成23年度決算
平成22年度決算
平成21年度決算
平成20年度決算

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