健全化判断比率等の状況

更新日:2023年09月04日

『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』の施行に伴い、平成19年度決算から健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)と公営企業会計における資金不足比率を公表いたします。

平成18年の夕張市の破たん問題後、地方公共団体の財政問題に対する制度構築に向けた動きが急速に加速しました。平成19年6月22日に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が公布され、それまで一般会計の赤字のみを指標として判断していたものに加え、特別会計や企業会計、さらには一部事務組合や第三セクターも含め、市の財政状況を大きく左右する可能性のある会計を幅広く把握することで、健全な財政運営を行っていくための新たな制度が導入されました。
このことによって、一般会計においては将来負担比率を除く3つの指標が基準値を超えた場合に財政健全化計画若しくは財政再生計画の策定が義務付けられることになりました。

令和4年度決算に基づく比率

健全化判断比率の状況

藤岡市における健全化判断比率と早期健全化基準および財政再生基準との比較は下のとおりとなっており、各比率では早期健全化基準を超えたものはありませんでした。

健全化判断比率の状況

(単位:%) 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
藤岡市の比率 6.1
早期健全化基準 (12.71) (17.71) (25.0) (350.0)
財政再生基準 (20.00) (30.00) (35.0)  

資金不足比率の状況

藤岡市における資金不足比率と経営健全化基準の比較は下のとおりとなっており、各特別会計において資金不足が生じた会計はありませんでした。

資金不足比率の状況

(単位:%) 水道事業会計 下水道事業会計 国民健康保険
鬼石病院事業会計
特定地域生活排水
処理事業特別会計
藤岡市の比率
経営健全化基準 (20.00) (20.00) (20.00) (20.00)

過去の比率

各比率の説明や算定の方法について

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