過去に寄せられた意見・提言(令和8年5月受け付け分)
市内の外国人について
内容(令和8年5月12日受け付け)
いつもお世話になっております。
自民党政権が移民をゼロベースで考えると言ったはずが選挙後に意見を変え、移民促進を進めている状況について、藤岡市内でも通勤中に車内から外を見ると外国人が工場の方に歩いていく姿、駅でも外国人をみない日はないという状況になっていることに気づき、移民の数について調べたら2015年まで500人前後だったのが現在に至るまでに倍以上の1300人も藤岡市に移民が来ていることを知りました。
また、外国籍の方が何か日本の法を罰しても、処罰されない状況にある中で法整備もしないまま移民を受け入れ続けるのはなぜでしょうか。まず法整備をして、犯罪を犯した方は国にお帰りいただくようにしていただかないと子供の通学時に1人で通学させるのが不安になりました。国ができなくても藤岡市だけでも法整備をすることは可能なのではないでしょうか?1人で通学させられないとなると仕事を減らして休まざるを得ず、子育てにお金が必要なのに稼ぎにいけないという状況になるのではと不安な気持ちです。
また、日本の子どもは減っているのに移民の子供が増えて、この国は日本ではなくなってしまうのではないかという不安もあります。家の近くに外国の方がたくさん住んでいる場所もあり、日中でも怖いと感じてしまいます。
日本人が子供を安心して生み育てられるまちづくりを求めます。
回答
地域で不安を感じているとのこと、市としても市民の安心・安全の確保は重要な課題であると考えております。
在留資格や入国管理などの制度については、国で定められるものであり、市独自に変えられるものではありませんが、国籍に関わらず犯罪行為や迷惑行為が疑われる場合には、警察をはじめ関係機関と連携し適切に対応してまいります。
本市に限らず、外国人住民との共生は重要な課題となっておりますので、生活ルールやマナーの周知啓発等を通じて、全ての市民がお互いに尊重しあい安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
担当課
企画課
藤岡歴史館の展示について
内容(令和8年5月21日受け付け)
提言:歴史館の常設展に近世史(江戸時代)のスペースを設けられないだろうか。
理由:歴史館の展示が古代と近現代史に偏っており、市民や市外からの来館者への歴史教育に貢献できているのか疑問だからである。
市内には、江戸期の石造物が多く存在し、文化財に登録されているが、歴史館でも関連する古文書やパネル等を展示して足を運ぶ契機作りをする事により、市の歴史をもっと感じてもらえるのではないかと考える。
回答
藤岡歴史館の常設展示へのご提言ありがとうございました。また、平素より藤岡市の文化財行政にご理解いただきましてありがとうございます。
ご指摘の通り、藤岡の近世史は重要な部分ではありますが、展示スペースが限られていることから、これまでも企画展示や臨時の展示コーナーを設けて展示を行っています。ご承知のとおり近世史は古文書や民具等の展示となるため、大幅な展示替えや別の展示施設が必要となります。近世史の展示を行うには近世史に詳しい人材も必要となるため、常設展示に新たにこの部分を設けることは大変困難な状況であります。そのため、藤岡デジタル博物館で補完的対応しています。
文化財保護課では、今後もご提言の藤岡の近世に関わる部分については企画展示やデジタル博物館の拡充で対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
担当課
文化財保護課
区費の金額に差がある件について
内容(令和8年5月22日受け付け)
同じ市内の住人でも地区違いで区費が異なるのは各自治体のやり方もわかるが、どうして差が出るのかお教え下さい。まだ不勉強なものであしからず。
回答
日頃より市行政にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
今回ご質問の区費(自治会費・町内費)につきましては、各自治会や行政区が、それぞれの活動を行う目的で金額を設定し、集金しています。
日常的な行事のほか、各地域での伝統や文化、地域特性に応じた様々なイベント等の開催により、各自治会や行政区によって、その金額はさまざまなものになっていると認識しています。
このような地域事情により決められるため、各自治会や行政区の区費の金額を市では把握しておりません。
区費につきましては、大変お手数をお掛けしますが、お住まいの地域の自治会長又は区長にご連絡のうえ、ご相談いただきますようお願いいたします。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
担当課
地域づくり課
この記事に関するお問い合わせ先
企画部秘書課広報広聴係
住所:〒375-8601群馬県藤岡市中栗須327番地
電話番号:0274-40-2208
ファクス番号:0274-24-3252
お問い合わせフォームはこちら






更新日:2026年07月16日