令和5年度第22回記者会見（令和6年2月15日）

目次

1. 令和6年度予算（案）の概要

令和6年度予算の概要

令和6年度一般会計当初予算（案）記者会見資料（資料1）(PDFファイル:15.7MB)

令和6年度一般会計当初予算（案）記者会見資料（資料2）(PDFファイル:1.1MB)

詳細

みんなで育む 地域の絆と藤岡ブランド！

元気発信！ 躍動する藤岡創生予算（令和6年度版）

予算総括

令和6年度一般会計予算総額

299億6,000万円  （前年度比プラス7.1％）

予算編成方針

第5次藤岡市総合計画（計画期間：平成 30 年度から令和9年度の 10 年間）の理念や市長の基本姿勢である「地域コミュニティの維持・強化」に、「10 年、20 年先の都市環境を創造するまちづくり」を加えた藤岡市まちづくりビジョンの柱である4項目に1項目を加えた諸施策に積極的に取り組む予算とした。

1. 住環境整備による住みよさが持続するまちづくり
2. 高速交通・拠点性を活かした産業発展のまちづくり
3. 豊かな自然資源を活かした環境共生のまちづくり
4. 地域を支える人と絆を育むまちづくり
5. 社会・経済・暮らしのデジタルシフト

予算の概要

令和 6 年度予算総額は 299 億 6,000 万円で、過去最大の予算規模となっている。前年度比 プラス19 億 8,000 万円の主な要因および歳出では、複合施設建設工事に伴う増額（プラス10 億 3,280 万 4 千円）、ふるさと基金積立金の増額（プラス3 億 6,400 万 5 千円）、新火葬場建設工事に伴う増額（プラス2 億 8,774万 4 千円）、や障害者福祉サービス給付費の増額（プラス1 億 7,135 万 1 千円）、学校給食費完全無償化による影響額（プラス1 億 2,285 万円）。

歳入では、固定資産税で 43 億 6,836 万 6 千円（対前年度比 プラス1.9％）を見込む。定額減税の影響により個人市民税では 27 億 233 万 7 千円（対前年度比マイナス 7.5％）を見込み、地方特例交付金で 3 億 6,773 万 8 千円（対前年度比 プラス456.9％）を見込む。なお、定額減税の影響を考慮しない場合、過去最高の税収見込みとなる。

借金返済のための支出が通常見込まれる収入に占める割合を示す「実質公債費比率」は、令和4年度の 6.1％から、令和5年度では 5.4％、令和6年度では 5.3％となる見込みであり財政の健全化が図られた。

令和6年度一般会計予算歳入の状況

歳入では、固定資産税で 43 億 6,836 万 6 千円（対前年度比プラス1.9％）を見込む。個人市民税では定額減税の影響により 27 億 233 万 7 千円（対前年度比マイナス7.5％）を見込むが、地方特例交付金で 3 億 6,773 万 8 千円（対前年度比 プラス456.9％）を見込む。また、市債において、複合施設建設や新火葬場建設などにより 5 億 2,910 万円の増額を見込む。

令和6年度一般会計予算歳出の状況

総務費では、複合施設建設工事に伴う増額（プラス10 億 3,280 万 4 千円）やふるさと基金積立金の増額（プラス3 億 6,400 万 5 千円）、民生費では、障害者福祉サービス給付費の増額（プラス1 億 7,135 万 1 千円）、衛生費では、新火葬場建設工事に伴う増額（プラス2 億 8,774 万 4 千円）の一方、新型コロナウイルスワクチン接種が臨時特例接種から定期接種へ移行したことなどにより減額（マイナス3 億 5,822 万 9 千円）。

新規・重点事業

住環境整備による住みよさが持続するまちづくり

安全・安心な暮らしを実現するため、医療福祉環境の更なる充実や災害に強いまちづくりを推進します。

（1）保険・医療・福祉施策の推進

2つの公立病院を中心に、将来にわたり良質かつ最適な医療を受けられる体制を拡充するとともに、地域共生社会の実現に向け、市民・行政協働の支援体制づくりや地域包括ケアシステムの強化に取り組みます。

1. 帯状疱疹ワクチン予防接種事業（新規）…1,585 万円（健康づくり課）
   50歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を補助することで経済的負担の軽減と、発症の抑制を図る
2. 公立病院繰出金等（重点）…鬼石病院1億 8,069 万円、公立藤岡総合病院6億 5,456 万円（健康づくり課）
   安心して暮らせるための地域医療の充実のため、一般会計より繰出金等を支出。令和6年度は鬼石病院において、電子カルテシステムを導入。公立藤岡総合病院においても、最新の医療機械器具に更新
3. 在宅心身障害児者紙おむつ等購入補助事業（新規）…18万円（福祉課）
   障害者総合支援法の支給対象には満たないが、日常生活において紙おむつ等が常に必要な障害児者および指定難病者に対し、紙おむつ等購入費用の一部を補助することで経済的負担の軽減を図り、日常生活および社会生活を支援。
4. 在宅高齢者等紙おむつ等購入費補助事業（拡充）…558万円（介護保険課）
   常に紙おむつ等を必要とする在宅高齢者等に対し、紙おむつ等の購入費用の一部を補助することで経済的負担の軽減を図り、在宅生活を支援

（2）防災機能の強化

激甚化する自然災害に対応するため、地域と連携した防災体制を強化し、市有施設や避難所に太陽光発電・蓄電システム等を整備することで、安心・安全で災害に強いまちづくりを推進します。

1. 消防団ポンプ車整備事業（重点）…2,915万円（地域安全課）
   地域防災力の中核として日々活動している消防団が、消防活動を迅速かつ安全に実施するため、老朽化した消防車両の定期更新を実施
2. 個別避難計画作成事業（新規）…108万円（地域安全課）
   避難行動要支援者ごとにハザード域が広く分布する5地区（神流、小野、美土里、日野、鬼石）において個別避難計画を作成し、地域防災力の強化を図る。令和6年度は神流地区、小野地区を作成
3. ブロック塀等撤去費補助事業（新規）…50万円（建築課）
   地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止し、通行人の安全および緊急車両の安全を確保するため、道路等に面する危険なブロック塀等を撤去する費用の一部を補助
4. 消防団員出動報酬の創設（新規）…222万円（地域安全課）
   年額報酬のみである消防団員の報酬に出動報酬を創設し、消防団員の士気向上、処遇改善を図る

（3）公共施設・公共交通の整備

1. 複合施設建設事業（重点）…28 億 9,624 万円（複合施設建設室）
   旧公立藤岡総合病院跡地に図書館を核として、文化・交流機能、保健センター機能を備えた複合施設建設工事および周辺の道路拡幅工事の実施
2. 新火葬場建設事業（重点）…4億 5,598 万円（市民課）
   偕同苑の老朽化および今後見込まれる火葬件数の増加に備えるため、用地取得や新火葬場建設工事の実施
3. 市道道路改良事業（新規）…4,100万円（土木課）
   市道 2272 号（岡之郷地内）市道 111 号（中栗須地内）は、歩行者が多く、また通学路となっているため、歩道整備を行い、歩行者の安全・安心を図る
4. 除草直営対応事業（新規）…774万円（土木課）
   市道や水路敷地など、地域の要望により即対応できる体制を整備する事で適切な道路環境を維持
5. 公園施設長寿命化計画作成事業 …2,175 万円（都市施設課）
   庚申山総合公園や藤岡総合運動公園は体育施設や遊具などがあり、多くの利用者が訪れる総合公園であるが、老朽化による修繕が目立ち始めて来ていることから計画的に改修し、利用者の安全確保を図るため「公園施設長寿命化計画」を作成
6. 市民球場内野改修事業…1,363 万円（都市施設課）
   完成より32年が経過し、老朽化が目立ち始めていることから内野改修工事を実施し、利用者の利便性向上を図る

高速交通・拠点性を活かした産業発展のまちづくり

企業誘致や地域産業の育成を進め、人々が集い・交流する全国一の産業交流拠点を実現します。

（1）産業基盤の強化

全国でもトップクラスの交通の要衝という利点を活かし、藤岡インターチェンジ周辺に工業団地の造成を推進し、製造業など従来の基幹産業に加え、Society5.0 の到来に向けたIT・次世代産業等の企業誘致も視野に入れ、雇用の創出や税収確保に繋げます。

1. 西部工業団地（第3期）および藤岡IC西産業団地（第2期）整備事業（重点）…（企業誘致課（令和5年度： 商工観光課））
   高速交通網の拠点という地理的優位性を活かし、産業の振興、雇用の拡大、地域経済の発展を促進するために新たな工業団地の整備を推進
2. 幹線道路等整備事業（重点）…1億 5,084 万円（土木課・都市施設課）
   藤岡インターチェンジ北口線や森本郷線（市道2267号）を整備し、交通要衝という利点を活かすために重要な幹線道路の整備と促進
3. 企業誘致課の新設（新規）…（企業誘致課（令和5年度： 商工観光課））
   工業団地開発から企業等への支援を一貫して担当する課を新設する事により、産業基盤の強化を促進

（2）地域産業の育成

商工会議所・商工会等と連携し、商工業活性化策の充実や創業希望者に対する支援を進めることで、地域経済や産業の活性化を図るとともに、経営基盤の強化を促進します。

1. 工業団地PR動画活用事業（重点）…（企業誘致課（令和5年度： 商工観光課））
   小学生を対象とし、市内企業を紹介する動画を令和5年度に作成。令和6年度は、市内小学校の授業で活用する事により、地元への愛着や誇りを高め、将来に向けて本市への就業や定住を促進
2. 合宿型インターンシップ事業（重点）…17万円（企業誘致課（令和5年度： 商工観光課））
   大学生等を対象とし、市内企業や本市の魅力等について理解を深めてもらうため、就業体験を実施
3. 販路開拓支援事業（重点）…70万円（企業誘致課（令和5年度： 商工観光課））
   市内の中小企業者等が開発した製品、技術等を紹介するため展示会等の出店に要する費用の一部を補助することで、市産業の振興および経済の活性化を促進
4. 企業誘致奨励事業（重点）…3,677万円（企業誘致課（令和5年度： 商工観光課））
   本市に企業を誘致することにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図り、経済の発展および市民生活の向上に寄与するため、市内に工場を新設又は増設する企業の事業所設置・雇用促進・緑地設置に対して企業誘致奨励金を交付

（3）観光資源の磨き上げ

人々のにぎわいと活気あふれる藤岡を実現するため、観光資源の魅力度向上を図るとともに、その魅力を活かした観光プログラムを広く発信し、市外から多くの人を呼び込む仕組みづくりを推進します。

1. 桜山公園整備事業（重点）…4,467万円（にぎわい観光課）
   令和3年度から桜山公園整備事業に着手。令和5年度はシェアカフェ「しき」をオープン。令和6年度は、山頂階段整備やネット遊具等を整備し、更なる魅力アップを図る
2. ららん藤岡花の交流館整備事業（新規）…189万円（商業観光課（令和5年度： 商工観光課））
   開業から24年が経過、更なる魅力度向上のため、花の交流館トップライト防水工事を実施
3. 自然活用管理センター整備事業（新規）…1,777万円（にぎわい観光課）
   観光施設である自然活用管理センター（やどや）の魅力度向上および施設の安全確保のため、老朽化した設備の改修を行い施設の充実を図る
4. 観光協会補助事業（拡充）…2,753万円（拡充分：409万円）（商業観光課（令和5年度： 商工観光課））
   観光資源の整備や観光誘客事業を実施し、観光振興を図るため観光誘客を行う藤岡市観光協会を支援。令和6年度は、ふじまつりや竹まつり、桜まつり、ららん藤岡秋まつりなど70周年記念としてイベントを拡充

豊かな自然資源を活かした環境共生のまちづくり

市域の約60％を占める山林の有効活用と農地の集約化を推進し、自然環境と都市機能が共存する持続可能な田園都市を形成します。

（1）豊富な自然資源の活用

2050 年に向けた「ふじおか5つのゼロ宣言」をもとに、豊かな自然を将来に渡って継承していくため、森林環境譲与税等を活用して山林の保全・地産地消を進めるとともに、バイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの有効活用や環境対応設備の導入を推進し、脱炭素社会に向けたまちづくりに取り組みます。

1. 製品プラスチックスポット回収事業（新規）…28万円（清掃センター）
   可燃ごみや資源ごみとして収集している「製品プラスチック」のスポット回収（年 1 回）を実施し、リサイクルを促進
2. 脱炭素に向けた再生可能エネルギー設備導入検討事業（重点）…（環境課）
   脱炭素の実現に向け、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備の導入について、最新技術の動向を注視し、庁内組織において検討
3. 高林齢間伐整備事業（新規）…534万円（森林課）
   国や県の補助対象とならない標準伐期齢の2倍を経過した高林齢の樹 木の間伐に対し、補助金を交付することで森林整備の促進を図る
4. ふじおか森林の学校事業（重点）…100万円（森林課）
   林業の担い手不足の解消と地域の里山整備にも寄与できるような人材育成のため、林業の技術を身につけるふじおか森林の学校を開校（全5回開催）

（2）力強く持続可能な農業の実現

田園景観を保全しつつ効率的な農地利用を進めるとともに、観光農園などを通して農作物のブランド化を推進し、農業経営者が魅力と生きがいを感じられるような農業経営を実現します。

1. 有害鳥獣被害対策事業（重点）…100万円（農政課）
   侵入防止柵等 ( 電気柵、金網柵、防護ネット等 ) の設置のための資材購入費用の一部を補助することで、野生鳥獣による農林産物の被害の軽減を図る
2. 小林農地耕作条件改善事業（新規）…5,474万円（農政課）
   小林地区の道水路の改修に併せて区画拡大のための畦畔除去等を行い、地域農業を支える担い手の確保を図る
3. 農園団地整備事業（重点）…3,000万円（農政課）
   県内一の出荷量を誇るいちご「やよいひめ」の生産者と収穫量を確保するために農園団地の整備を進め、「担い手の育成」、「ブランド化」、「交流人口の拡大」を実現するモデル拠点を目指す
4. 圃場整備・農道整備事業（重点）…1億3,204万円（農政課）
   農業の近代化と生産性の向上を図るため、農業基盤である圃場整備を実施。また、農地の通作条件の改善や集出荷の効率化を図るため、農業用道路の整備を実施

（3）自然・歴史文化の継承

世界文化遺産「高山社跡」や6世紀代国内最大級の規模を誇る古墳など、古くから栄えてきた歴史と文化を将来に引き継いでいくため、デジタル技術の活用も含めた文化財の保存・整備、地域伝統文化の継承を推進します。

1. 高山社跡保存整備事業（重点）…5,809万円（文化財保護課）
   世界文化遺産「高山社跡」の保護、保存、普及と周辺地域を含めた景観を整備。令和6年度は、母屋兼蚕室修復・補強工事を継続
2. 三波川（サクラ）天然記念物樹勢回復事業（重点）…869万円（文化財保護課）
   近年、樹勢の衰退が著しい国指定名勝および天然記念物「三波川（サクラ）」の樹勢回復のための指針を作成
3. 世界文化遺産登録10周年記念事業（新規）…164万円（文化財保護課）
   世界遺産登録10周年記念として、講演会やシンポジウムを実施することで高山社跡の業績や歴史的価値・世界文化遺産としての価値等の関心を高める
4. 文化財資料等デジタルアーカイブ事業（重点）…399万円（文化財保護課）
   これまで「かがやく郷土ふじおか史！藤岡の歴史資産磨き上げ事業」として歴史的資料のデジタル化をし藤岡デジタル博物館で公開。さらなるコンテンツの充実を図り、小中学校の教育教材として活用するとともに、積極的なシティプロモーションを展開

地域を支える人と絆を育むまちづくり

デジタル化社会を見据えた教育を進めるとともに、「人と人との絆」を育み、地域全体で支え合うまちづくりを推進します。

（1）地域コミュニティの維持・強化

各地区で山積している課題や悩みに対して、行政と住民が同じ視線で力を合わせて取り組み、地域力と市全体のポテンシャルの向上を図ることで、複雑化・多様化する地域課題を解決し、誰一人取り残さない藤岡を実現します。

1. 地域づくり協議会交付金事業（重点）…500万円（地域づくり課）
   地域づくり協議会に対し、地域の住民や団体がその地域に必要な事業を主体的に計画・実施するための支援を実施
2. 多目的ホール冷暖房設備改修事業（重点）…5,288万円（地域づくり課）
   市民が快適に施設を利用できるよう冷暖房設備の改修を実施し、賑わいのあるまちづくりを促進
3. ふれあい広場整備費等補助事業（重点）…400万円（都市施設課）
   行政区が管理する広場の整備等に要する経費の一部を補助
4. 市制施行70周年記念事業（新規）

（2）子育て支援・教育施策の推進

次世代の藤岡を担う子どもたちが健やかに育ち、安心して子育てができる拠点の整備を進めます。また、妊婦・乳幼児に対するきめ細やかな健診やサポートを行うとともに、小中一貫教育、コミュニティスクールに加え、ICTを活用した教育を推進することで、妊娠・出産から保育・教育まで地域全体で子どもたちを育む環境を構築します。

1. 学校給食費無償化事業（拡充）…（無償化相当額2億 2,486 万円・補助事業 740 万円）（学校給食センター）
   令和6年度より子育て世帯への支援強化として、市内の小中学校および特別支援学校に通学している児童生徒に対する学校給食費の完全無償化を実施（2 億 2,486 万円）。また、市外の小中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に限る）、特別支援学校（高等部を除く）に通学している場合やアレルギーなどの理由で給食の提供を受けていない場合、無償化の恩恵が受けられないことから、給食費相当額を補助（740 万円）
2. 妊婦初回産科受診料補助事業（新規）…36万円（子ども課）
   新たに1か月児健診の費用を助成することで、生後間もない時期から就学前まで切れ目のない支援を行う事ができ、安心して子育てができる環境を促進
3. 1か月児健康診査事業 （新規）…135 万円（子ども課）
   新たに1か月児健診の費用を助成することで、生後間もない時期から就学前まで切れ目のない支援を行う事ができ、安心して子育てができる環境を促進
4. 部活動地域移行モデル事業（拡充）…140万円（学校教育課）
   休日の部活動地域移行に向けて、令和5年度より市サッカー協会に地域指導者を依頼し、サッカーをモデル事業として実施。令和6年度は、陸上等、他競技を追加
5. 民間保育所等運営費補助事業の拡充（拡充）…844万円（拡充分 180 万円）（子ども課）
   民間保育所等の円滑な施設運営の推進を図るため、運営費に要する費用の一部を補助。令和6年度より、在籍する児童の紙おむつを園内処理する費用に対する補助を拡充

（3）地方創生・地方回帰の促進

地方回帰の機運の醸成に併せ、「都心へのアクセス性」、「豊かな自然・適度な空間」、「福祉医療・防災の充実」といった藤岡市の特長を活かし、地方創生の推進と移住者の増加を図ります。

1. 移住定住支援員による移住の促進 （重点）…95 万円（鬼石振興課）
   本市への移住を希望する者に対し、円滑な受け入れを行うため、移住定住に係るイベントへの参加や移住定住に関する相談対応を行うことで移住・定住の促進を図る
2. いちご産品等の開発事業（新規）…36万円（企画課）
   地域力創造アドバイザーの知見を活用した産品開発を進め、いちご「やよいひめ」をコンテンツとしたシティプロモーションを推進
3. 企業版ふるさと寄附金事業（重点）…513万円（企画課）
   企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して企業から寄附を受け入れ、「藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる 4 つの取組みをさらに推進
4. ふるさと寄附金事業（重点）…5億 8,850 万円（企画課）
   ふるさと寄附返礼品の充実を図り、中間業者に委託することにより事務の効率化や寄附額の増加、地場産品のPRおよび活性化を促進（基金積立金 4 億円、記念品等 1 億 8,850 万円）
5. 空家跡地および空家等管理費補助事業（新規）…56 万円（建築課）
   空家跡地および空家等の管理に要する費用の一部を補助することにより、良好な生活環境の保全を図る

社会・経済・暮らしのデジタルシフト

デジタル技術や情報通信技術の発展に伴い多様化する市民生活に対して、誰もが暮らしやすく便利で安全・安心なデジタル社会の実現を目指します。

1. 公式 LINE 強化ツール導入事業（新規）…224万円（行革・デジタル推進課）
   行政手続きの煩雑さの解消や情報発信力の強化による市民満足度の向上、行政サービスの効率化による業務改善を図る
2. 電子申請受付システムの移行（新規）…199万円（行革・デジタル推進課）
   プログラミングなどの知識を必要とせず直感的に操作でき、汎用性の高いシステムへ移行することで、行政手続きや申込受付などオンライン化を推進
3. AIチャットボット設置事業（新規）…88万円（秘書課）
   ホームぺージにAIチャットボットを設置することで、24時間市民からの問い合わせ等を受け付ける体制を整備

市制施行70周年記念関係

令和6年4月1日に、市制施行70周年を迎えます。市民の絆、支えあいの強化、10年・20年先を見据えた藤岡の未来へつなぐ契機として、市民のみなさんと共に、令和6年度は、様々なイベントを実施します。

1. 市制施行70周年記念事業交付金（新規）…3,300 万円（企画課）
   市制施行70周年事業を市民と協働で実施 花火大会や記念式典、市民イベント、公募型イベントなど郷土の歴史・文化・道のりを後世に伝え、郷土愛をはじめとする住民意識の向上と地域活性化を図る
2. 地域づくりセンター市制施行70周年記念イベント（新規）…160 万円（地域づくり課）
   各地域づくりセンターで70周年記念イベントを企画し、地域団体や住民との協働により実施
3. 市制施行70周年記念イベント（新規・拡充）
   市制施行70周年記念イベントとして、新規または既存事業を拡充。
   （新規）バス利用促進キャンペーン（地域安全課）、土と火の里公園毎月お祝いキャンペーン（商業観光課（R5: 商工観光課））
   （拡充）太鼓エモーション（企画課）、鬼石夏祭り（商業観光課（令和5年度： 商工観光課））、 藤岡まつり（商業観光課（R5: 商工観光課））、花と緑と笑顔あふれるまちづくり事業（都市施設課）、婦人のつどい（生涯学習課）
4. 市制施行70周年記念グラフ誌刊行（新規）…599 万円（秘書課）
   市制施行70周年記念イベントを中心とした記録誌として、郷土愛や誇りを持てるようグラフ誌を刊行。また、藤岡市の70年を写真で振り返る記念誌を刊行

県内初もしくはトップランナーである藤岡市の特徴的な施策

1. 全国トップレベルの群馬県の中でも特に手厚い福祉医療助成（全国トップレベル）（保険年金課）
   市独自の福祉医療対象者の範囲拡大を実施しています。「障がいのある人」については、障害年金は2級（藤岡市を含め3市のみ）まで、身体障害者手帳は3・4（言語障害）級まで、療育手帳は B 判定まで、特別児童扶養手当は2級まで助成しています。「母子・父子家庭」については、所得制限を設けないで助成（県内では藤岡市を含めた 19 市町村のみ）しています。また、「子ども」の福祉医療助成については、令和5年4月より高校生世代まで拡大しています。
2. 内容・会場数ともに県内トップクラスの高齢者向け筋力トレーニング教室（全国注目）（元気長寿課）
   平成 13 年に「転倒・閉じこもり予防」を目的に群馬大学との連携で開始された筋力トレーニング教室は 20 年以上の歴史を重ね、登録会場数は 91 会場にも上ります。会場を身近な公会堂とし、介護予防サポーター（ボランティア）主体で運営するこの教室は、住民主導型「鬼石モデル」として全国から注目を集めています。
3. 2つの公立病院による地域医療ニーズに応じた医療体制の充実（県内屈指）（健康づくり課・鬼石病院）
   藤岡市は、市が設置する「藤岡市国民健康保険鬼石病院」と、本市および近隣市町村で設置する「公立藤岡総合病院」の2つの公立病院を有しています。両病院の連携を強化し、夜間や休日などの救急医療や災害医療など、医療資源を効率的に活用し、地域医療ニーズに応じた医療体制の充実に努めています。
4. 立地条件抜群の県内有数の産業団地（県内屈指）（企業誘致課（令和5年度: 商工観光課 )）
   藤岡市は、東京から約1時間の位置にあり、中部圏、近畿圏、東北圏からもスピーディーな事業展開が可能です。また、地震や水害などの自然災害が比較的少なく、工場や物流拠点施設をはじめとする様々な産業施設の立地に有効な条件を備えています。企業からの引き合いも多く、雇用の創出に向けて、産業団地を開発し、企業誘致に取り組んでいます。
5. 観光入込客数県内3位のららん藤岡（県内上位）（商業観光課（令和5年度: 商工観光課 ）
   利用者の約7割は県外から訪れる観光客です。平成 29 年3月には観光案内所を開設し、観光周遊ルートを8コース作成するなど季節ごと、目的ごとに応じた観光案内を行っています。【令和4年度観光入込客数 207 万人】
6. 貸付実績県内 35 市町村で7位の農地中間管理事業（県内屈指）（農政課）
   農地中間管理事業とは、農業経営規模を拡大したいが借りる農地が見つからない人の農地の貸し借りを円滑に進めるため、平成 26 年度から開始された事業です。本市では、242.7ha（耕地面積のうち 13.1％）の農地の貸付け実績があります。今後は、現在本制度を活用していない方への積極的な働きかけにより、さらなる農地の集約化を図ります。
7. 安心して出産・子育てができるための支援（県内屈指）（子ども課）
   平成 28 年4月より、子育て世代包括支援センターを設置。法定健診以外にも生後8か月児を対象としたすこやか教室をはじめとした教室や相談などを細かいタイミングで実施し、切れ目ない支援を行っています。特に、育児や発育・発達などの様々な悩みが生じる幼児期には、心理士もスタッフに加わり、相談・支援を行っています。また、令和6年度からは新たに1か月児健診の助成を開始します。
8. 小学校就学前の相談・支援の場として5歳児健康診査を実施（県内初）（子ども課）
   平成 19 年8月に県のモデル事業としてスタートし、平成 22 年4月から市の単独事業として継続実施しています。乳幼児期最後の法定健診である3歳児健診以降、小学校就学前の不安や子育ての悩み等に対する相談・支援ができる場となっています。5歳児健診後の事後教室では子どもたちのよい面を伸ばし「できる」を増やすことによって、自信を持って就学できるようサポートしています。
9. 2回のおたふくかぜワクチン接種を全額助成（県内初）（子ども課）
   任意接種のおたふくかぜワクチン接種について、日本小児科学会が推奨する2回接種を全額助成します。令和2年度から、過去におたふくかぜワクチンを接種していない1歳から5歳児を対象に、1回の接種の全額助成を行いました。令和3年度から、1歳児に1回目の接種、5歳児に2回目の接種の全額助成を実施しています。
10. 「連携型小中一貫校」による小中一貫教育を推進（県内初）（学校教育課）
    連携型小中一貫校とは、校舎を別とする同一中学校区の小中学校において目指す子ども像や教育目標を共有し、9年間を通じた系統的な教育課程のもと、学びの連続性と生徒指導の継続を踏まえた教育を行う学校のことです。藤岡市は全校で連携型小中一貫校の形をとっています。
11. 市内全校でのコミュニティ・スクール実施（県内初）（学校教育課）
    コミュニティ・スクールとは、学校運営の改善および児童生徒の健全育成を目的とした学校運営協議会を設置した学校のことです。協議会は学校運営や教育課程について話し合い、子どもたちのために、学校と地域が目指す子ども像を共有しながら、学校・家庭・地域が協働して子どもを育てる組織です。
12. 電子書籍の導入による安心で便利な「電子図書館」サービスの実施（県内屈指）（図書館）
    ウィズコロナやデジタル化の推進という社会情勢を受け、令和2年 12 月から「電子図書館」として電子書籍の導入を開始し、感染リスクを避けられる安心と、開館時間を気にせず自宅で利用できる利便性の向上を実現しています。また、電子書籍は GIGA スクール構想で整備した児童生徒ひとり 1 台の端末とも連携しており、小学校の朝読書など学校でも活用しています。

一般会計地方債残高・発行額の推移

1. 令和5年度は3月補正予算額までを計上。令和6年度は当初予算額を計上。
2. 普通建設発行額には過疎債のソフト事業分を含む。
3. 令和3年度は、「合併振興基金」の創設に伴い、合併振興基金事業債14億5,890万円を発行。

問い合わせ

財政課（0274-40-2821）

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