テレビ難視聴地域解消事業補助金

対象条件

テレビジョン放送の視聴が困難な地域でテレビジョン共同受信施設の新設および災害復旧または更新を行う団体

対象経費

共同受信施設の建設事業にかかる工事費のうち、受信点設備および伝送路の設置に直接要する経費（用地補償に要する経費および事務的経費を除く）

補助金額

次に定める基準により算出した額とする

1. 総事業費が30万円以上を対象とし、補助金額については100万円を限度とする
2. 総事業費から構成戸数に2万円を乗じた額を控除して得た額の3分の1を補助するものとする

ただし、1,000円未満に端数が生じた場合には、切り捨てるものとする

申請方法

テレビ難視聴地域解消事業計画書を提出（災害復旧等により緊急の必要があると認めるときは、この限りでない）

提出書類

工事業者と契約する前に提出する書類

テレビ難視聴地域解消事業計画書(46KB)

工事業者と契約した後に提出する書類

テレビ難視聴地域解消事業補助金交付申請書(50KB)

工事完了後に提出する書類

テレビ難視聴地域解消事業実績報告書(51KB)

テレビ難視聴地域解消事業補助金請求書(38KB)