中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義による中小企業者で、藤岡市内にある事業所において設備投資を行うものです。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

• 「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に基づきます。
• 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• 「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

中小企業支援を行う担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことです。

認定経営革新等支援機関では、先端設備等導入計画に記載されている設備の導入により労働生産性が年平均3%以上向上するか、その他先端設備等導入計画の内容についての精査を行い、「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行します。

また、固定資産税の特例措置を適用する場合は、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるかを確認し、「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を発行します。

中小企業者が先端設備等導入計画の認定申請を行う際には、これらの確認書が必要となります。

確認書の発行の可否や、各種支援にかかる費用につきましては、事前に各機関にご確認をいただき、合意の上で支援等をお受けください。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:24.6KB)
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:20.4KB)
• 投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:21.5KB)
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:298KB)
• 5設備投資の内容（別紙）(Excelファイル:9.5KB)
• 別紙（基準への適合状況）(Excelファイル:18.7KB)
• 基準への適合状況の根拠資料例(Excelファイル:16.8KB)
• 投資計画に関する確認書(Wordファイル:31.1KB)
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:18.4KB)
• （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDFファイル:89.9KB)
• リース契約見積書（写し）
  リース契約を活用し、かつ固定資産税の特例軽減を活用する場合、提出してください。
• 固定資産税軽減計算書（写し）
  リース契約を活用し、かつ固定資産税の特例軽減を活用する場合、提出してください。

返信用封筒をご用意のうえ、郵送または持参してください。

計画認定後、市から認定書を送付します。A4の認定書を折らずに郵送可能なもので、宛名を記載のうえ、切手（申請書類と同程度の重量が送付可能な金額）を貼り付けてください。

• 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:22.2KB)
• 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記分について変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
• 先端設備導入計画の変更認定申請に係る添付資料(Wordファイル:20.6KB)
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:20.4KB)
• 投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:21.5KB)
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:298KB)
• 5設備投資の内容（別紙）(Excelファイル:9.5KB)
• 別紙（基準への適合状況）(Excelファイル:18.7KB)
• 基準への適合状況の根拠資料例(Excelファイル:16.8KB)
• 投資計画に関する確認書(Wordファイル:31.1KB)
• 変更前の先端設備等導入計画（写し）
• 変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。
• リース契約見積書（写し）
  リース契約を活用し、かつ固定資産税の特例軽減を活用する場合、提出してください。
• 固定資産税軽減計算書（写し）
  リース契約を活用し、かつ固定資産税の特例軽減を活用する場合、提出してください。