定額減税補足給付金【令和7年度 不足額給付】について

令和6年度の定額減税において減税できる額よりも税額が少ない方を対象に「調整給付」が行われました。「不足額給付」とは、次の事情により、「調整給付」の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

なお、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、所得税等の課税および差押の対象となりません。

令和6年度に実施した「調整給付」（注意1）の支給については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
このため、「令和6年分所得税額」が確定した後に、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて給付します。
（注意1 令和6年度に実施した「調整給付」の概要については、【令和6年10月31日受付終了】物価高騰対応給付金（令和6年度調整給付）についてをご確認ください。）

1. 令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合

• 令和5年所得よりも、令和6年所得が減少した場合（事業不振、退職等）（図1）
• 令和5年所得がなく、令和6年所得がある場合（学生の就職等）（図2）
• 税の更正（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合（図3）

2. 令和6年中に扶養親族が増えた場合

• こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合（図4）

次の全ての要件を満たす方に、原則4万円を給付します。ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。

• 所得税、個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）
  →本人として定額減税対象外である方
• 「扶養親族」の対象外（税制度上）
  →青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方
• 低所得世帯向け給付（注意2）の対象になっていない方

（注意2 低所得者向け給付金とは、令和5年度非課税世帯への給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）になります。）

• 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）」（図5）
• 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、令和6年分所得税額および令和6年度住民税所得割額がいずれも0円の方（定額減税適用前、税額控除後）（図6）

令和7年7月初旬頃から順次通知を発送し、通知に記載されている口座に8月初旬頃に振込予定ですので、手続きは不要です。

通知に記載されている振込日になりましたら、記帳等していただきご確認ください。

（注意）振込口座を変更したい場合は通知に記載されている期日までに変更手続きを行ってください。

口座情報の確認が必要のため、7月中旬以降に順次確認書を発送します。確認書が届きましたら、二次元コードをPCやスマートフォン等で読み取り、電子申請してください。郵送の場合は、必要事項の記入・書類をご用意のうえ、福祉課に返送してください。

申請期限は令和7年10月31日（金曜日）まで

コールセンターを開設しております。ご不明な点等はコールセンターまでご連絡ください。（0120-182-382）

• 不足額給付の算定は令和7年6月23日（月曜日）時点の個人住民税の情報をもとに算定します。6月24日（火曜日）以降に申告などを行い、不足額給付が発生した場合でも給付は行いません。
• 口座に振り込まれる時間は金融機関によって異なります。市にお問い合わせされてもお答えできませんのでご了承ください。

市や国の職員をかたって給付金に関する不審な電話やメール等により、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。

市や国等の公的機関で電話やメール等で銀行の口座等を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切行っていません。

お心当たりのない不審な電話やメール等があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にお問い合わせください。