【令和7年4月30日受付終了】重点支援地方給付金（令和6年度 非課税給付・こども加算）について

物価高騰により、家計への負担が大きく影響を受けている住民税非課税世帯に対する支援を行います。

なお、本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行細則」により、所得税等の課税および差押の対象となりません。

基準日（令和6年12月13日）時点で藤岡市に在住しており、世帯全員の令和6年度住民税が非課税となる世帯

• 世帯の全員が住民税が課税されているほかの親族などの扶養を受けている世帯は対象外です。
• 本給付金の支給後、税の修正申告等により、支給要件に該当しなくなった場合は返還を求める場合があります。
• 藤岡市以外の自治体で本給付金（3万円）を受給されている場合は給付対象外となります。

1世帯あたり3万円

令和7年1月中旬頃に通知を発送し、1月下旬頃に通知に記載された口座に振込予定ですので手続きは不要です。

（注意）振込口座を変更したい場合は通知に記載されている期日までに変更手続きを行ってください。

口座情報の確認が必要のため、1月下旬頃に確認書を発送します。確認書が届きましたら、二次元コードをPCやスマートフォン等で読み取り、電子申請してください。郵送の場合は、必要事項の記入・書類をご用意のうえ、福祉課に返送してください。

申請期限：令和7年4月30日（水曜日）

電子申請については、下記のフォームからお進みください。

下記の必要書類を持参し、福祉課の窓口に来庁してください。

（注意）世帯状況や収入状況によっては該当にならない場合があります。

• 世帯主の本人確認書類
• 振込口座が確認できる書類（通帳またはキャッシュカード）
• 令和6年度住民税非課税証明書（令和6年1月2日以降に転入した方全員分）
• （代理人による手続きを行う場合）代理人の本人確認書類

申請期限：令和7年4月30日（水曜日）

基準日（令和6年12月13日）時点で藤岡市に在住しており、重点支援地方給付金（令和6年度 非課税給付）を支給している世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯

児童1人あたり2万円

• 重点支援地方給付金（令和6年度  非課税給付）を支給後、同じ口座に振込むため手続きは不要です。
• 金額や振込日については通知にてお知らせいたします。

市や国の職員をかたって給付金に関する不審な電話やメール等により、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込を行わせる事案の発生が確認されています。

市や国等の公的機関で電話やメール等で銀行の口座等を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切行っていません。

お心当たりのない不審な電話やメール等があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にお問い合わせください。