過去に寄せられた意見・提言（令和4年9月受け付け分）
令和4年9月に寄せられた意見・提言
コミュニティ・センターやすらぎの備品について
内容（令和4年9月2日受け付け）
藤岡市コミュニティ・センターやすらぎの備品について、栗須の郷と同じ血圧計と冷水器を設置していただきたいと思います。ご検討をお願いいたします。
回答
血圧計の設置については、他施設の設置状況も見ながら今後検討したいと思います。
また、冷水器の設置については、藤岡市では現在、市役所本庁舎、総合学習センター、鬼石総合支所の3カ所にマイボトル普及促進とペットボトルの使用量を削減することを目的にウォータースタンドを設置していますので、藤岡市コミュニティ・センターやすらぎにおいても今後設置に向けて検討していきたいと思います。
回答後の経過・対応（令和6年2月現在）
令和4年度中に、血圧計をロビーに、ウォータースタンドを事務室前の廊下に、それぞれ設置しました。
担当課
清掃センター
新火葬場について
内容（令和4年9月2日受け付け）
なぜ藤岡市火葬場を移転しなければならないか。現在の所に建て替えればよいと思います。もし移転すれば周辺住民に多大な迷惑をかけます。できれば新たな場所に考えてください。
誰が地権者に交渉に行ったか知りたいです。建設予定地への建設に反対します。
回答
藤岡市偕同苑は昭和51年に供用を開始し、45年が経過しております。施設の老朽化や今後の火葬需要の増加に伴い、新たな火葬場建設の方針となりましたが、現在地における建替えにつきましては、敷地面積において余剰スペースが少なく、式場部を取壊し、新たな火葬場を建設する方法も検討したところ、スペースの確保が難しい状況であり、レイアウト等に大きな制限を受けることが想定されることから現地における建替えを断念しております。
新たな火葬場の計画地につきましては、本市都市計画マスタープランに示しております各地区の人口の状況や交通アクセス面、社会環境等の立地特性を比較検討し、既存駐車場の活用ができる隣接地である計画地を適地といたしました。
新火葬場計画地の地権者への交渉につきましては、本市市民課長および新火葬場建設係長で行っております。
担当課
市民課
ワクチン接種について
内容（令和4年9月5日受け付け）
新型コロナワクチンのオミクロン株に対するワクチン接種が始まるそうですが、私は4回目の接種を、受けています。
オミクロン株対応のワクチン接種は、出来るのですか。
回答
オミクロン株対応ワクチンの接種について、現時点（令和4年9月9日現在）、国で正式に決定していることはありませんので、情報収集等を進めています。
9月2日に厚生労働省から出されている事務連絡では、2回目までの接種を完了している12歳以上の方が対象となっており、2回目を終えていれば、3回目や4回目を接種した方も対象とする予定で進んでいます。
今後、実施が決定した場合、対象となられる方には速やかに接種券が届くよう準備を進めています。
担当課
健康づくり課
行政区について1
内容（令和4年9月6日受け付け）
藤岡市の行政区は、市条例によって制定されたものです。すなわち公的な性格を持つもので、住民の自治組織とは言えないと私は理解しています。そうであるならば、行政区の活動費用は住民から別に徴収するのではなく、市の予算で賄うべきだと思います。それが不可能ならば、条例を廃止して住民の意志による自治組織に移行するべきだと考えます。
回答
藤岡市の行政区は、市の条例によって市行政の円滑な運営等を行うために、現在、藤岡市内に79の行政区を設置させていただいております。
市では、広報等の配送や市の依頼する調査や報告に伴う経費等として、各行政区に対して行政事務委託料等を毎年お支払いしております。
今回ご指摘いただいている活動費は、お住まいの地域の自治会の活動費のことだと思われます。この費用については、各自治会が活動を行う目的で、市とは別に各自治会で金額を設定し、自治会費又は区費という名称で集金されていると思います。
そのため、今回ご指摘いただいた自治会の活動費については、市として予算措置することは考えておりません。
担当課
地域づくり課
行政区について2
内容（令和4年9月15日受け付け）
先日の回答の中に「自治会」という表現が多く用いられていましたが、市が行政区と自治会は別という認識であったとしても、住民の立場からは両者の区別は見当たりません。個人的な経験ですが、かつてアパートを借りた時、初期費用の中に2年分の区費が含まれていました。しかし、僕は住居を失うことを恐れ、異議を唱えることが出来ませんでした。また高齢の親類からは、区長などの役職を渋々引き受けたという話を聞きます。
これは行政区という法的な根拠を持った公的組織と、自治会という私的な組織が混同されているために、住民が意に反して経済的および労働力の負担を強いられていることを示すものです。このような状況は、たとえ慣習であったとしても健全ではなく、市が責任をもって是正すべきだと存じます。具体的には、住民による自治活動に区の名称や役職を用い、住民を混乱させることの無いよう各行政区へ指導を行っていただきたいと存じます。
回答
行政区というものは、明治22（1889）年の市制町村制の施行にあたって、大規模な町村合併が行われ、その際に町村でなくなった地域組織を行政区として残すことが認められており、市では昭和29（1954）年4月1日から行政区を設置しました。
自治活動での行政区の名称等の使用は、各自治会が住民にわかりやすくすることを目的として昭和の時代から長年使用されていると考えられます。その認識を変えることはかえって住民を混乱させることになるため、市では指導を行う予定はございません。
担当課
地域づくり課
道路に張り出した樹木と庚申山のアヤメ園について
内容（令和4年9月6日受け付け）
- 先月、近所の民家の植木が道路にだいぶ張り出していました。勝手に切る事はできないと思います。通行者も迷惑していますので 良い方法はないでしょうか。
- 庚申山のダルマ池上部に7月末から現在まで蓮花が来園者を楽しませていますが、雑草だらけのアヤメ園も蓮池にする計画はありませんか。
回答
- （土木課）
民地から道路にはみ出しているものは個人の財産となりますので、市が勝手に伐採を行うことが出来ません。
当該地については、市に同様の相談があり、令和4年8月下旬に土地所有者に対して適正管理の依頼を行いました。
なお、地域の方から連絡があった時や道路パトロールで確認した時は、市から所有者（管理者）に樹木等（土地）の適切な管理をお願いしております。 - （都市施設課）
雑草に関しては、景観を損ねないよう計画的に維持管理を行ってまいります。園内の池に関しては、農業用のため池となっております。そのため、農業用水の使用状況等により一定の水位を保つことが難しく、管理者の山間開田組合との協議も必要となるため、現在のところ蓮池にする計画はございませんが、園内の全体的な整備については、公園管理を委託している指定管理者と協議し、市民の皆さまと協働で取り組める事業を検討していきたいと考えます。
担当課
土木課・都市施設課
市内学校体育館の改修工事について
内容（令和4年9月9日受け付け）
マイクロカプセルの合成洗剤や柔軟剤の害で困っています。
ぜんそくの発作に、酷くなれば呼吸困難で救急車で運ばれるなどなど、まだ数は少ないにしろ数件の被害があります。化学物質過敏症と言われますが、洗剤に入る溶剤などで不調を起こす病気です。近年の合成洗剤や柔軟剤は子どもたちにとっても強すぎて学校へ行けなくなる子どもたちも多いようです。
私は薬剤過敏症という重い病気です。最近、近隣の学校内装工事の案内とごあいさつに来ていただきました。それが、内装工事なのに足場を組み始めたのです。良く話を聞いたら屋根と外装のひび割れを直すとのこと。足場の塗料で具合が悪くなると相談はしています。足場が組み終わり風上が足場となるため、窓が開けられず、昨日は軽い熱中症を起こしました。
私は内装工事の案内しか受けておらず、避難の準備ができていません。どうかご配慮をお願いいたします。
回答
当該工事に関係するお問い合わせにつきましては、学校から教育総務課へ連絡を受けており、また教育総務課にもお電話をいただいており承知しているところです。
内装工事の案内とは、工事に入る前に近隣住民の方への挨拶回りでお配りした通知のことかと思いますが、体育館の設備の老朽化や不具合の改修と、避難所として使用するためトイレの洋式化、照明のLED化という内容でございました。ご挨拶の際、こちらの説明が不十分であり、ご理解いただけなかったところがあるかもしれません。
令和4年9月7日に施工業者から工事内容や使用する塗料等についてご説明し、また直接お話を伺って今後の対応についてご相談するための場を設けましたが、お会いすることができませんでした。今後も同様にご相談の場を設けたいと思います。
小中学校の体育館は、児童生徒が授業で使用するほか、災害時には市民が避難する場所となります。そのため市内の小中学校の体育館は順番に改修工事を行っています。
担当課
教育総務課
マイナンバーカードの返納について
内容（令和4年9月13日受け付け）
マイナンバーカードを一度発行していただきましたがやはり返納したいという場合はどうすれば良いでしょうか？ポイントや控除など特典があるとは言えセキュリティ上心配などの理由で返納したいというという声を多く聞きます。市のサイトには作成する案内はありますが返納、廃止したいという場合の案内のページが見当たりません。他の市町村は返納の案内のページもあるところもあります。マイナンバーカードの返納、廃止を希望する場合の案内もしていただけないでしょうか？
回答
本市のホームページでは、ご指摘とおり、返納・廃止に伴う手続きについての案内がありませんでしたので作成いたしました。
担当課
市民課
ワクチン接種について
内容（令和4年9月22日受け付け）
ワクチン接種による死亡が先日新たに18件認定されましたが、様々な専門家の情報からワクチン接種は一般市民にとって百害あって一理なしであると私は考えます。感染予防も重症化予防も出来ないワクチン、なぜ今だにこのようなものを推進されているのか理解できません。
推進されてきた方々は今後責任を取る覚悟はおありなのでしょうか？史上最悪の薬害事件になることは間違いないと思われますので推進され携わってこられたすべての方が今後逃げずに責任を取っていだきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。このような本当のことを言うと反ワクチンだとか陰謀論と言われたり言論統制をされるというということも異常な事態だと思います。またこれらの内容は批判や誹謗、中傷でもなく、事実と個人的な解釈をお伝えしております。
回答
接種後にお亡くなりになり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した事例は、これまでで3件と思われますが、ご心配のとおりワクチンの接種後には副反応を生じることがあり、副反応をなくすことは困難と言われています。
国は、ワクチンの接種のメリットが、副反応などのリスクより大きいため、接種をおすすめしていますが、ワクチン接種は任意です。これまでと同様、接種を強制することのないよう本人や保護者の意思を尊重してワクチン接種事業を進めていきます。
担当課
健康づくり課
区画整理の仮換地について
内容（令和4年9月26日受け付け）
現在家の周辺の都市計画が進んでおり、我が家も家の移動が余儀なくされます。
仮換地の提供のお話がありましたが、もう周りがほとんど決まっている状態で、我が家に話が来た時には、はっきり言って残り物でした。
今は南向きは日当たりが良く、冬場でも昼間は暖房が必要ないくらいです。それが提案されたところは、まったく日当たりなど期待できません。
他にデメリットもあるのに、これでは移動したくありません。最初は、まだ他にも場所があるようなお話でしたが、今ではもうそこしかないような事で、納得がいきません。移りたくて移るわけでもないのに、このような仕打ちを受けるいわれもないと思います。もう少し検討の余地はないでしょうか？区画整理の場合、一斉に決めて欲しかったと思います。
回答
今回お伝えしている仮換地(案)につきましては、あくまで案になりますので確定しておりません。仮換地(案)は、現在お住いの場所の条件等による評価をもとに照応の原則に従い、決めています。
今回の仮換地(案)については、評価をもとにした案であって決して残りものを割り当てたわけではありません。
お時間がある時に説明をさせていただければと存じます。
担当課
区画整理課
宗教団体に関するアンケート調査について
内容（令和4年9月27日受け付け）
国会議員の旧統一教会との繫がりが問題視されておりますが、政教分離という大原則から考えますとそのような繫がりのあった方には即刻お辞め頂き二度と立候補できないようにしていただくのが当然と多くの国民が考えているかと思います。
藤岡市の市長さん、市議会議員さん方においてはそのようなことはないと信じておりますが市民が安心出来るよう、アンケート調査をして広報などで公開していただけないでしょうか。私人としての信教の自由は当然別として、公人として旧統一教会やその他の宗教団体と関わり支援を受けたり便宜を図るなどの事実が無かったかどうか調査公開していただけないでしょうか。市民として選んだ責任と知る権利もあるかと思いますし、アンケート調査などは難しい事ではないと思います。逆に調査されないとなると何かやましい事でもあるのだろうかと思われてしまいます。
また、こちらを投稿する際、注意事項に「政治、宗教に関することはお控えください」とありますが、とても大事なことだと思いますしそもそもなぜ控える必要があるのか、触れられると困ることでもあるのかという疑問を感じました。こちらに関しても理由を教えていただきたいです。
今後も安心して市政をお任せできる藤岡市であっていただきたいと思っておりますのでどうぞご対応の程よろしくお願いいたします。
回答
貴方様もすでにご承知のことではありますが、「市長への手紙」の注意事項の上から6番目に「公序良俗に反するものや宗教・営利活動に関わる内容のメールはご遠慮ください」とあり、「回答が必要な場合はこちらのフォームから」を開き「市長へのメール【回答を必要とするもの】」の注意事項の上から3番目に「特定の個人や団体を誹謗・中傷するもの、企業などの営業活動、政治・宗教に関するもの等はご遠慮ください」とあります。
「公序良俗に反するもの」「特定の個人や団体を誹謗・中傷するもの」「企業などの営業活動」を対象から除外していることについては、社会通念上ご理解いただけると思います。「政治」につきましては、政治家としての市長や市議会議員個々人の政治活動や政治信条について、行政ではお答えできないことによります。「宗教」につきましては、政教分離原則、つまり、国や地方公共団体の宗教的中立性、宗教に対する不介入と公平の観点から、行政ではお答えできないこととしています。
このため、誠に申し訳ありませんが、ご要望にお応えすることができません。
担当課
秘書課
更新日：2024年03月09日