過去に寄せられた意見・提言（平成29年8月受け付け分）

市長へのメールおよび手紙から頂いた内容と回答を日付順に掲載しています。
内容が共通している投稿は、数件をまとめています。
なお、匿名で寄せられた意見等は掲載していません。

平成29年8月に寄せられた意見・提言

• Jアラートの伝達方法について
• 夜間救急で対応してくれる小児科普及を
• Jアラートの伝達方法および防護策

Jアラートの伝達方法について

内容（平成29年8月7日受け付け）

最近、北朝鮮のミサイル発射の報道が頻繁にあります。国としては、日本にミサイルの投下が想定される場合、Jアラートを発信し、防災行政無線などを通じて、国から住民まで「直接瞬時に」伝達することとされています。
ところで我が藤岡市としては、Jアラートを市民全員にどのようにして伝達するのでしょうか。

回答

日頃より防災行政にご理解ご協力いただきお礼申し上げます。
対処するのに時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃についての情報はJアラートにより以下の方法で住民に直接発信されます。
・携帯電話会社を通してお持ちの携帯電話にエリアメール・緊急速報メールとして直接配信
・各家庭で視聴されているラジオ放送やテレビの緊急速報などで配信
なお、本市ではこれらに加え、「ふじおかほっとメール」においても同内容が連動して配信されます。ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

担当課

地域安全課

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夜間救急で対応してくれる小児科の普及を

内容（平成29年8月7日受け付け）

幼児は夜中に急変することが多いです。市内では対応できる小児科はありません。そのことで困っている人は多いです。私も内孫がいるので早急に動きを出してもらいたいと強く希望します。

回答

小児科医が不足し、医師の負担増が問題となっている今日では、本市のみで小児医療を24時間提供していくことは、非常に難しいものがあります。
現在、小児科の救急医療については、群馬県内を中毛地区、西毛地区、北毛地区、東毛地区の4地区に分け、市町村の枠を越えた広い範囲で輪番体制を組まざるをえないのが実情です。本市を含む西毛地区（4市3町2村）は、公立藤岡総合病院、高崎総合医療センター、高崎中央病院、公立富岡総合病院の4病院で対応しています。公立藤岡総合病院では、近隣の医師の協力も得ながら輪番を維持しています。
また、お子さんの容体で不安を感じたときは、保健師や看護師がお子さんの救急について電話で相談に応じる「群馬こども救急相談（電話番号：#8000）」をご利用ください。すぐに医療機関を受診したほうがよいのか、家庭でどのような対処をすればよいのか保護者の判断の参考にすることができます。
受診が必要な場合には、多野藤岡広域消防本部のテレホンサービス（電話番号：0274-23-6699）や「群馬県統合型医療情報システム」で受診可能な医療機関を知ることができますので、このような仕組みをご活用いただき、お子さんのご病気に対応くださるようご理解をお願いいたします。

担当課

健康づくり課

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Jアラートの伝達方法および防護策について

内容（平成29年8月30日受け付け）

8月29日の北朝鮮のミサイル発射について、Jアラートと連動して「ふじおかほっとメール」を配信されたでしょうか？（質問1）

各種配信などに接することが出来なかった市民がどの程度おられるか、例えば、「29日の北朝鮮のミサイル発射を6時5分を過ぎても知らなかった」市民が大勢おられれば、大変問題だと思います。その辺の調査をする必要があるのではと愚考しまうが、ご検討をお願いできないでしょうか？ 市民全員でなくともアトランダムであれば6百人程度の調査でも相当信頼性が高いでしょうから。（質問2）

調査の結果、なんらかの別途の方策を講じる必要が出てくると思います。例えば、行政防災無線の設置などは検討の余地があるのではないでしょうか？勿論、予算の壁があるかと存じますが、市民の命より大切なものはないでしょう。さりとて、他を犠牲にするにしても限度がるでしょうから、5か年計画でも10年計画でも計画がないよりましです。 この辺のご検討をお願いできないでしょうか？（質問3）

他にも、方策がないとも限りません、これもご検討をお願いできないでしょうか？（質問4）

私はたまたま、NHKテレビの6時のニュースを見て、Jアラートの件は知りました。近隣に地下街はなし、地下鉄もなし、堅固な建物もありません。藤岡市としては、市民にどのような防護策を推奨しますか？（質問5）

以上については藤岡市のみの問題ではありません。
県や国に対して、藤岡市としてはどのように働きかけますか？（質問6）

現在までの、北朝鮮の言動からすれば、圧力だけでは日本の太平洋戦争突入と同じことになります。真剣な外交努力が必要な状況です、市も県も外交権限はありませんが、政府に外交努力をするよう、他自治体とともに働きかける必要があるのではないでしょうか？（質問7）

地球や人類を破滅させる引き金を米国や北朝鮮に引かせないように、核ボタンを押させないように？

回答

地方自治体はミサイルなどの事案に対して国の方針に従い、国民保護の対応を行っております。以下、質問ごとに回答いたします。

（質問1）北朝鮮のミサイル発射に伴い、総務省よりJアラートが発動されました。携帯電話各社よりエリアメール・緊急速報メールが6時2分に配信され、本市はJアラートに連動して6時3分に同内容にてふじおかほっとメールの配信を行いました。

（質問2）エリアメール・緊急速報メール、ふじおかほっとメールは正常に稼働したことを確認しております。ふじおかほっとメールについては対象者7,514人に配信し、受信拒否もしくはアドレス変更等で受信できなかった人を除く、7,482人(対象者の99.57％)に伝達ができたと把握しております。またテレビやラジオでも国民保護の情報を呼び掛けているため、ほとんどの市民に情報が行き渡っていると考えております。

（質問3・4）防災無線については、本市の地域特性や費用対効果などを含め検討した結果、導入しないとの結論に至りました。より迅速かつ正確に情報を伝達する方法については今後、国と連携して検討してまいります。

（質問5）総務省が示しているとおり、近くの頑丈な建物がない場合には、家の中であれば窓から離れて、家の中央に移動し伏せるなどの方法が有効です。また家の中におらず近くに建物もないような状況では地面に伏せて頭を守るなどして対応するのが有効な手段です。

（質問6・7）今後も国や県、市町村などの関連機関と連携を密にして市民の皆さんの安全確保に努めてまいります。

担当課

地域安全課

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