中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」の申請について

令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画（以下「導入計画」）の根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管され、事業者からの申請を受け付けてきましたが、「令和5年度税制改正の大綱」（令和4年12月閣議決定）において、令和6年度までの2年間、新たな固定資産税の特例制度が措置されることが決定されました。

これに伴い、前向きな投資や賃上げを表明することにより、より有利な特例率・期間が適用され、令和5年4月1日から令和7年3月31日に取得される設備については、新たな先端設備等導入計画の認定・税制特例措置の対象となります。

藤岡市の導入促進基本計画

導入促進基本計画(PDFファイル:178.1KB)

計画期間

令和5年4月1日から2年間

先端設備等導入計画の申請について

詳細については手引き(PDFファイル:1.7MB)をご覧ください。

Q&A(PDFファイル:291.5KB)

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義による中小企業者で、藤岡市内にある事業所において設備投資を行うものです。
なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類	中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

認定までの流れ

認定の流れ

主な支援措置

固定資産税の特例軽減について

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産について、固定資産税の特例を受けることができます。

※計画の認定前に導入した設備は、特例軽減の対象外です。

対象者	資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人（大企業の子会社等は除く）資本金もしくは出資金有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人常時使用する従業員数が1000人以下の個人
対象設備	年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備機械装置（160万円以上）測定工具および検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備（60万円以上）（補足）償却資産として課税されるものに限る建物附属設備は、家屋と一体で課税されるものは対象外
取得時期	令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間（2年間）
特例率・期間	固定資産税の課税標準を3年間、2分の1に軽減さらに、賃上げ方針を計画内に位置づけて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減令和6年3月31日までに取得した設備：5年間令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
その他要件	生産、販売活動等に直接供されるものであること中古資産でないこと令和7年3月31日までに取得したもの