令和7年度固定資産税(償却資産)の申告について

令和7年1月1日現在、本市に所在する事業の用に供する償却資産を所有している事業者（個人法人）は、令和7年1月31日（金曜日）までに申告書を提出してください。
耐用年数を超過している償却資産を保有している場合や償却資産の多少に係わらず、申告が必要です。
課税標準額が150万円未満の場合は免税となりますが、申告は必要です。
申告が必要で、申告書がお手元にない方は、こちらの書式をダウンロードいただくか、税務課資産税係にお問い合わせください。

固定資産税が課税される償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

詳しくはお問い合わせ頂くか、ページ下部の「申告に関するご不明な点」をご覧ください。

自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの、無形固定資産、繰延資産、税務会計上固定資産として計上しないもの、20万円未満の償却資産を税務会計上3年間で一括償却しているもの、等

本市では、申告内容の確認ができない方又は申告内容に疑義がある方を対象に、地方税法第353条および第408条に基づいて、下記のような調査等を実施することがあります。

事務所における帳簿等調査、工場・事務所等への資産の所在地における実地調査
担当税理士・公認会計士事務所等における帳簿等の調査
郵送における帳簿等（写し）の提出依頼
国税申告書添付書類（減価償却資産内訳・明細書（写）または減価償却費の計算書（写））等の提出依頼
当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者への調査
税務署等への国税資料等の調査

正当な理由なく、上記の調査に協力されない場合は地方税法第354条の規定により罰金等を科せられることがあります。

実地調査等に伴って申告漏れ等の修正申告をお願いする場合がありますが、この場合の課税は、申告された年度だけでなく、資産を取得された翌年度まで遡及することになります。ただし、地方税法第17条の5第5項の規定により、最大5年を限度とします。

正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第386条、藤岡市税条例75条の規定により、過料を科せられることがあるほか、同法第368条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収されることがありますので、期限までに必ず申告してください。また虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

藤岡市では、償却資産の申告について、インターネットを利用したeLTAX(エルタックス)（電子申告サービス）を導入しています。詳しいご利用方法は下記URLをご参照ください。

太陽光発電設備は固定資産税の償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。
所有している太陽光発電設備の設置状況を確認してください。
申告の対象となる場合は、毎年1月末までに固定資産税（償却資産）の申告をお願いします。

申告が必要になる方

個人（住宅用）

10kw以上の太陽光発電設備 （全量売電）

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けて取得した太陽光発電設備を設置して、全量又は余剰を売電されている場合は売電するための事業用資産となりますので課税対象となります。

10kw未満の太陽光発電設備 （余剰売電）

売電するための事業用資産とはなりませんので、課税対象外となります。

個人（事業用）

店舗やアパート、農業など事業を営む方が設置した場合は事業の用に供している資産となり、売電の有無にかかわらず課税対象となります。

法人

事業の用に供している資産となり、売電の有無にかかわらず課税対象となります。

償却資産と家屋の区分

家屋に一体の建材（屋根材など）として設置

架台に乗せて設置

家屋以外の場所に設置

家屋：家屋としての評価対象となりますので、償却資産としての申告は不要です。
償却：償却資産に該当しますので、申告が必要です。

令和5年度の税制改正に伴い、藤岡市企業誘致課において先端設備導入計画の認定を受け、その計画にしたがって令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得する資産については、新たな特例措置の対象となります。令和5年3月31日までに取得した資産と特例内容が異なりますので、下表をご確認ください。なお、認定を受けただけでは固定資産税の特例を受けることができませんので、以下の書類をご提出ください。提出期限は、取得翌年の1月末日までです。

先端設備導入計画について詳細はこちらをご覧ください。