住民票等の郵送請求について
請求できる人
- （A)本人または本人と同一世帯の人
- （B)第三者
・自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合
・国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
・その他住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合
注意：請求理由等を請求書に詳しく記載していただき、疎明資料等を添付してください。 - 上記（A)（B)の人に委任された代理人
必要書類
1．請求書
住民票の写し等郵送請求書 (PDFファイル: 255.5KB)
上記郵送請求書の様式を印刷してご記入いただくか、便せんなどに必要事項を記入してください。（必要事項は下記参照）
2．手数料
定額小為替証書・普通為替証書・現金書留 のいずれか（切手不可）
注意：すべて郵便局（ゆうちょ銀行）で購入できます。為替には何も記入しないでください。記入があったり、期限が切れているものはお受けできません。
- 住民票（世帯全部・一部）の写し 1通300円
- 除票の写し 1通300円
3．請求者の本人確認書類
運転免許証・マイナンバーカード（表面のみ）・保険証（国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証など）・年金手帳または年金証書・身体障害者手帳 などのコピー
注意：氏名および現住所が記載されている部分が必要です。（有効期限内のもの）
注意：パスポート・通知カードは本人確認書類になりませんのでご注意ください。
4．返信用封筒
封筒に請求者の郵便番号・住所（住民登録してある住所）・氏名を記入し、切手を貼ったもの。
注意：速達の場合は普通料金に速達料金を加え、封筒に「速達」と朱書きしてください。
注意：郵便料金については、日本郵便ホームページ（外部リンク）よりご確認ください。
5．疎明資料、委任状など
＜第三者による請求の場合＞
請求書に使いみちと提出先を詳しく記入したうえ、請求理由の確認できる疎明資料（契約書や親族関係がわかる戸籍のコピーなど）が必要です。
＜代理人（別世帯の親族も含む）による請求の場合＞
委任状が必要です。
注意事項
- 返送先は原則として請求者の住民登録地になります。
- 住民票は住所地以外の市区町村役場でも取ることができます（広域交付の住民票）。ただし、住所地以外で発行される住民票は表示できる内容が制限されており、本籍・筆頭者や住所地市区町村内での住所異動の履歴を表示することができませんのでご注意ください。詳しくは、住民票を請求するお近くの市区町村役場にお問い合わせください。
請求書に記入が必要な事項
住民票（除票）の写し
表題を「住民票（除票）の写し交付請求書」としてください。
- 請求者の住所、氏名（自署または記名押印）
- 昼間連絡のとれる電話番号
- 必要な住民票の住所
- 必要な人の氏名、生年月日
- 世帯全部か、世帯一部か
- 「本籍および筆頭者」の表示の有無と「世帯主および世帯主との続柄」の表示の有無
- （外国籍の方のみ）「国籍」と「在留情報」の表示の有無
- （必要な場合のみ）「マイナンバー」の表示が必要な旨
注意：必要な人の氏名、使いみち、提出先もご記入ください。 - 必要なパス数
- 請求理由など
＜第三者による請求の場合＞
本人または本人と同じ世帯の人以外で、住民票を取得する正当な理由がある方からの請求の場合は、使いみちと提出先を詳しくご記入ください。
請求理由によっては交付できない場合もございます。
更新日：2021年12月01日