補装具の交付・修理

身体障害(児)者の日常生活や社会生活の向上を図るために、その失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うために必要な用具(補装具)の交付や修理を行います。
原則1割自己負担ですが、減免措置もあります。
種目により、介護保険の給付が優先となります。

身体障害者手帳を持っている人（県の要否判定が必要な場合があります）

身体障害者手帳

（1）利用者の負担は、原則1割負担となります。

ただし、生活保護世帯および市民税非課税世帯の場合は、利用者負担が0円となります。

ただし、障がいのある方および難病患者の方ご本人並びにその世帯員のいずれかが一定所得以上の場合には、補装具費の支給対象外となります。

一定の所得以上・・・本人又はその世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納付額が46万円以上であること

（2）下記の場合は、全額利用者負担となります。

・見積額（所要額）が基準額を超えた額（超過）

・医師の診断書又は意見書等の作成依頼にかかる費用

・その他手続きにかかる費用