令和5年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金について
- 太陽の光を利用した太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギーです。また、リチウムイオン蓄電池は、電気を貯めることができ、災害時、停電時等でも利用することができる機器です。
市では、地球温暖化対策のひとつとして、再生可能エネルギー設備等の普及を促進するため、再生可能エネルギー設備等の設置費の一部を補助します。 - （注）申請される方は、必ず「要綱(PDFファイル:215.8KB)」および「手引書(PDFファイル:806.7KB)」をご確認ください。
申請書類の押印について
本補助事業における申請書類について、原則押印不要となります。ただし、次に掲げる書類については、記名押印または署名が必要となります。
- 承諾書（任意様式）
また、押印を不要としたことに伴い、申請書類を訂正する際の訂正印も不要となります。ただし、金額の訂正はこれまでと同様に認められませんので、あらためて書類を作成していただく必要があります。
令和4年度事業からの変更点
- 要綱を一部改正したため、制度や様式が異なります。
- 太陽光のモジュール容量の合計が10キロワット（以下kW）を超えても、パワーコンディショナーの出力が10kW未満の場合、補助対象となります。
- 新たに電気自動車等用充放電システム（V2H）を補助対象設備に追加しました。
予算と申請状況
予算
予算額：12,000千円
補助単価
太陽光発電：1kWあたり2万円（千円未満切捨て・上限8万円）
（注）太陽光発電はリチウムイオン蓄電池との同時設置に限る
リチウムイオン蓄電池：1キロワットアワー（以下kWh）あたり2万円（千円未満切捨て・上限10万円）
（注）リチウムイオン蓄電池単体設置の場合、1kWhあたり1万円（千円未満切捨て・上限5万円）
電気自動車等充放電システム（V2H）：5万円（定額）
申請状況
| 月 |
太陽光 蓄電池 |
蓄電池 単体 |
V2H |
出力計 （kW） |
温室効果ガス 削減量（年） |
交付 決定額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 2件 | 5件 | 0件 |
12.29kW |
5.4t-CO2 |
595千円 |
| 5月 | 4件 | 1件 | 1件 | 21.18kW | 9.3t-CO2 | 1,450千円 |
| 6月 | 1件 | 6件 | 0件 | 7.30kW | 3.2t-CO2 | 480千円 |
| 7月 | 4件 | 4件 | 0件 | 36.95kW | 16.3t-CO2 | 920千円 |
| 8月 | 6件 | 4件 | 0件 | 45.92kW | 20.2t-CO2 | 1,254千円 |
| 9月 | ||||||
| 10月 | ||||||
| 11月 | ||||||
| 12月 | ||||||
| 1月 | ||||||
| 2月 | ||||||
| 3月 | ||||||
| 合計 | 4,699千円 | |||||
| 予算額 | 12,000千円 | |||||
| 予算残額（予算額-合計） | 7,301千円 | |||||
（注1）太陽光設備が1kWあたり年間1,000キロワットアワー発電すると想定して、年間の温室効果ガス削減量（二酸化炭素換算）を算出しています。
（注2）窓口および電話等での照会に対しても、当ホームページ上で公開している状況をお知らせします。
（注3）申請状況は、概ね30日ごとに更新する予定です。
補助対象
補助の対象となるシステム
- 補助の対象となるシステムとは、次の要件を備えたものです。
- ・太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池
1.市内に自ら居住する住宅（店舗、事務所その他これらに類するものとの併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1未満を店舗の用に供するものに限る。）若しくは市内に自ら居住する住宅の同一敷地内にある倉庫の屋根等に対象システムを設置した方、又は自ら居住するため市内の対象システムが設置された住宅を購入した方。
2.一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満のもの
3.リチウムイオン蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行う補助事業の対象機器として登録されているもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって蓄電容量が1kWh以上のもの
4.未使用であること
補助の対象となる方
- 補助の対象となる方は、次の要件をすべて満たす必要があります。
-
1.市税を滞納していない方。
2.対象設備を設置した建物等の所有者が申請者以外の場合、または共有者がいる場合にあっては、書面により当該所有者から設置承諾を受けている方。
- ただし、次のいずれかに該当する方は、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
-
1.法人の方
2.建売住宅やアパート等自己（申請者）が居住せず、賃貸、販売営利目的で専用住宅に太陽光発電システムを設置した方
3.別荘など一時的に使用する住宅に設置し、対象システムを継続的に使用すると認められない方
4.住宅用太陽光発電システムのみを設置する方
交付申請
申請方法
1.対象設備の設置前に、交付申請書に必要書類を添えて市役所環境課の窓口へ、持参または郵送にて提出。
2.提出書類を審査し、内容が適正であれば申請者に交付決定通知を送付。
3.交付決定後、設置工事を実施。
4.対象設備の設置後に、実績報告書に必要書類を添えて市役所環境課の窓口へ、持参または郵送にて提出。
（注）交付決定以前に対象設備の工事を行った場合、補助対象となりませんのでご注意ください。
書類について、不備があるものは受付できませんので、次の書類により内容をご確認のうえ提出してください。
・申請の手引き(PDFファイル:806.7KB)
・交付申請書チェックリスト(PDFファイル:458.7KB)
・実績報告書チェックリスト(PDFファイル:275.1KB)
受付期間
- 令和5年4月3日（金曜日）から令和6年3月26日（火曜日）まで
ただし、土日祝日および令和5年12月29日から令和6年1月3日までの間を除く - （注1）受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで
（注2）郵送の場合、受付期間内必着
| 書類 | ダウンロード | |
|---|---|---|
| WORD形式 | PDF形式 | |
| 1.交付申請書（様式第1号） | 30KB | 104KB |
| 2.承諾書（任意様式） | 14KB | 80KB |
| 3.変更申請書（様式第3号） | 18KB | 66KB |
| 4.実績報告書（様式第5号） | 25KB | 93KB |
| 5.設置概要書（様式6号） | 25KB | 69KB |
| 6.領収書内訳書（様式7号） | 25KB | 78KB |
| 7.交付請求書（様式8号） | 24KB | 68KB |
| 8.交付申請書チェックリスト | - | |
| 9.実績報告書チェックリスト | - | 280KB |
| 10.取得財産毀損・滅失届（様式第9号） | 23KB | 57KB |
| 11.取得財産処分承認申請書（様式第10号） | 24KB | 72KB |
・藤岡市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付要綱(PDFファイル:215.8KB)
・申請の手引き(PDFファイル:806.7KB)
PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。
更新日：2023年04月01日