令和4年度第22回記者会見(令和5年2月15日)

更新日:2023年03月02日

目次

  1. 令和5年度予算の概要

令和5年度予算の概要

令和5年度一般会計当初予算(案)記者会見資料(資料1)(PDFファイル:14.7MB)

令和5年度一般会計当初予算(案)記者会見資料(資料2)(PDFファイル:915.4KB)

詳細

みんなで育む 地域の絆と藤岡ブランド!

元気発信! 躍動する藤岡創生予算(令和5年度版)

予算総括

令和5年度一般会計予算総額

279億8,000万円  (前年度比プラス8.4%)

一般会計予算総額
項目 令和4年度 令和3年度 比較 伸率
予算総額 279億8,000万円 258億2,000万円 プラス21億6,000万円 プラス8.4%
予算編成方針

第5次藤岡市総合計画(計画期間:平成30年度から令和9年度の10年間)の理念や市長の基本姿勢である「地域コミュニティの維持・強化」に、「10年、20年先の都市環境を創造するまちづくりの推進」を加えた「藤岡市まちづくりビジョン」の以下の4項目を柱とした諸施策に積極的に取り組む予算とした。

  1. 住環境整備による住みよさが持続するまちづくり
  2. 高速交通・拠点性を活かした産業発展のまちづくり
  3. 豊かな自然資源を活かした環境共生のまちづくり
  4. 地域を支える人と絆を育むまちづくり
予算の概要

前年度比プラス 21 億6,000 万円の主な要因および歳出では、令和4年度末で学校給食センター事業特別会計を廃止し、令和5年度から一般会計に移行したこと(プラス5 億3,785 万3 千円)。また、複合施設建設工事着工に伴う増額(プラス12 億3,887 万3 千円)、子ども福祉医療費の高校生世代までの拡充(プラス4,300 万円)、第2子以降の学校給食費無償化による影響額(プラス1 億0,200 万9 千円)や電力価格の高騰による電気料の増額(プラス8,923万7 千円)。
歳入では、雇用や個人消費の改善、固定資産税の増額を見込み、個人市民税で29 億2,001 万8 千円( 対前年度比 プラス0.6%)、固定資産税で42億8,523 万7 千円(対前年度比プラス3.7%)の増収を見込む。また普通交付税や複合施設建設工事関係の国庫補助金などで増額を見込むが、臨時財政対策債は大幅な減額(対前年度比マイナス 50%)を見込む。借金返済のための支出が通常見込まれる収入に占める割合を示す「実質公債費比率」は令和3年度の7.0%から、令和4年度では6.2%、令和5年度では5.5%となる見込みであり、財政の健全化が図られた。

令和5年度一般会計予算歳入の状況

雇用や個人消費の改善、固定資産税の増額を見込み、市税では増額。また、普通交付税や複合施設建設工事関係の国庫補助金などで増額を見込むが、臨時財政対策債は大幅な減額を見込む。

歳入の状況(単位:千円)

令和5年度
予算額

令和5年度予算額構成比 令和4年度予算額 令和4年度予算額構成比 比較 伸率
1市税 8,766,416 31.3% 8,603,929 33.3% 162,487 1.9%
2地方譲与税 256,701 0.9% 264,792 1.0% -8,091 -3.1%
3利子割交付金 1,853 0.0% 2,442 0.0% -589 -24.1%
4配当割交付金 28,829 0.1% 27,721 0.1% 1,108 4.0%
5株式等譲渡所得割交付金 27,389 0.1% 37,727 0.2% -10,338 -27.4%
6法人事業税交付金 111,790 0.4% 68,998 0.3% 42,792 62.0%
7地方消費税交付金 1,484,160 5.3% 1,354,161 5.3% 129,999 9.6%
8ゴルフ場利用税交付金 79,022 0.3% 74,479 0.3% 4,543 6.1%
9環境性能割交付金 20,085 0.1% 22,072 0.1% -1,987 -9.0%
10地方特例交付金 66,029 0.2% 79,820 0.3% -13,791 -17.3%
11地方交付税 4,800,000 17.2% 4,700,000 18.2% 100,000 2.1%
12交通安全対策特別交付金 7,549 0.0% 7,735 0.0% -186 -2.4%
13分担金および負担金 167,951 0.6% 164,301 0.6% 3,650 2.2%
14使用料および手数料 310,689 1.1% 312,608 1.2% -1,919 -0.6%
15国庫支出金 5,226,450 18.7% 4,292,380 16.6% 934,070 21.8%
16県支出金 2,296,988 8.2% 2,149,369 8.3% 147,619 6.9%
17財産収入 22,147 0.1% 16,037 0.1% 6,110 38.1%
18寄附金 41,005 0.1% 34,005 0.1% 7,000 20.6%
19繰入金 1,824,800 6.5% 1,602,999 6.2% 221,801 13.8%
20繰越金 30,000 0.1% 30,000 0.1% 0 0.0%
21諸収入 521,347 1.9% 405,125 1.3% 116,222 28.7%
22市債 1,888,800 6.8% 1,569,300 6.1% 319,500 20.4%
27,980,000 100.0% 25,820,000 100.0% 2,160,000 8.4%

令和5年度一般会計予算歳出の状況

総務費では、複合施設建設工事着工やや子ども福祉医療費の高校生世代までの拡充により増額。一方、商工費では東平井工業団地(第2 期)の発掘調査の終了や企業誘致奨励金などにより減額。

歳出の状況(単位:千円)
令和5年度予算額 令和5年度予算額構成比 令和4年度予算額 令和4年度予算額構成比 比較 伸率 (令和5年度財源内訳)特定財源:国庫支出金 (令和5年度財源内訳)特定財源:地方債 (令和5年度財源内訳)特定財源:その他 (令和5年度財源内訳)一般財源
1議会費 209,954 0.8% 206,780 0.8% 3,174 1.5% 0 0 1 209,953
2総務費 4,807,919 17.2% 3,233,151 12.5% 1,574,768 48.7% 1,222,264 884,100 116,796 2,584,759
3民生費 9,986,777 35.7% 9,555,925 37.0% 430,852 4.5% 4,968,784 0 147,018 4,870,975
4衛生費 3,711,049 13.3% 3,218,080 12.5% 492,969 15.3% 524,312 380,900 235,173 2,570,664
5労働費 15,367 0.1% 15,728 0.1% -361 -2.3% 0 0 11,804 3,563
6農林水産業費 815,552 2.9% 662,207 2.6% 153,345 23.2% 216,635 48,200 72,261 478,456
7商工費 567,082 2.0% 643,818 2.5% -76,736 -11.9% 3,933 54,300 124,737 384,112
8土木費 2,615,407 9.3% 2,800,238 10.8% -184,831 -6.6% 427,444 241,400 203,878 1,742,685
9消防費 890,885 3.2% 906,799 3.5% -15,914 -1.8% 623 21,600 897 867,765
10教育費 2,052,831 7.3% 2,074,326 8.0% -21,495 -1.0% 159,443 108,300 199,881 1,585,207
11災害復旧費 2 0.0% 2 0.0% 0 0.0% 0 0 0 2
12公債費 2,277,174 8.1% 2,472,945 9.6% 195,771 -7.9% 0 0 0 2,277,174
13諸支出金 1 0.0% 1 0.0% 0 0.0% 0 0 0 1
14予備費 30,000 0.1% 30,000 0.1% 0 0.0% 0 0 0 30,000
27,980,000 100.0% 25,820,000 100.0% 2,160,000 8.4% 7,523,438 1,738,800 1,112,446 17,605,316

新規・重点事業

住環境整備による住みよさが持続するまちづくり

安全・安心な暮らしを実現するため、医療福祉環境の更なる充実や災害に強いまちづくりを推進します。

(1)保険・医療・福祉施策の推進

2つの公立病院を中心に、将来にわたり良質かつ最適な医療を受けられる体制を拡充するとともに、地域共生社会の実現に向け、市民・行政協働の支援体制づくりや地域包括ケアシステムの強化に取り組みます。

  1. 新型コロナウイルス対策事業(重点)…4億1,470万円(健康づくり課)
    新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられるが、迅速な対応と万全な体制等を維持するための予算確保
  2. アクティブシニア運動塾事業(新規)…126万円(元気長寿課・健康づくり課・保険年金課)
    定年後からの体力づくりとして、リハビリ専門職等を講師に運動を主とした教室や、栄養講話や健康教育も実施し、健康寿命の延伸を促進
  3. 健( 検) 診受診率向上対策事業(新規)…104万円(健康づくり課・保険年金課・元気長寿課)
    国民健康保険加入者の特定健診・後期高齢者健診・胃がん検診について、鬼石地区をモデル地区として受診を勧奨するとともに、健(検)診未受診者や医療未受診者に対する積極的なアプローチの実施
  4. 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業(新規)…20万円(保険年金課・元気長寿課・健康づくり課)
    高齢者が住み慣れた地域で、個々の能力に応じて健康で長く生きられることを目的に、保健事業と介護予防を一体的に実施
  5. 犯罪被害者等見舞金事業の創設(新規)… 40 万円(地域づくり課)
(2)防災機能の強化

激甚化する自然災害に対応するため、地域と連携した防災体制を強化し、市有施設や避難所に太陽光発電・蓄電システム等を整備することで、安心・安全で災害に強いまちづくりを推進します。

  1. 消防団ポンプ車整備事業(重点)…2,882万円(地域安全課)
    地域防災力の中核として日々活動している消防団が、消防活動を迅速かつ安全に実施するため、老朽化した消防車両の定期更新を実施
  2. 消火栓工事負担金事業(重点)…3,588万円(地域安全課)
    令和3年度に発生した消火栓破損事故を契機として、市民の安全・安心を守るための消火活動を安定的に実施できるよう設置経過年数を一定程度経過した消火栓を調査点検・修繕を実施(事業最終年度)
  3. 避難場所案内看板更新事業(重点)…66万円(地域安全課)
    市内41カ所の避難場所案内看板を、全国的に標準化された図記号(ピクトグラム)や災害種別一般図記号を用いて、どの災害に対応した避難所であるのかを表示したものに更新
  4. 防災ふじおかボイス事業(重点)…86万円(地域安全課)
    携帯電話やパソコン、インターネット環境がない高齢者等の情報弱者に対して、災害時に避難場所等の開設情報を迅速かつ確実に伝達するための支援体制の実施
(3)公共施設・公共交通の整備

人口減少に伴う都市の低密度化や高齢者等の移動手段の確保など、社会情勢が大きく変化していることを踏まえて、公共施設の効果的・効率的な整備・運営、情報インフラの整備と公共交通の利便性を向上させることで、自立的で持続的なまちづくりを推進します。

  1. 複合施設建設事業(重点)…18億6,344万円 (複合施設建設室)
    旧公立藤岡総合病院跡地に図書館を核として、文化・交流機能、保健センター機能を備えた複合施設建設工事および周辺の道路新設・拡幅工事の実施
  2. 新火葬場建設事業(重点)…1億6,823万円(市民課)
    偕同苑の老朽化および今後見込まれる火葬件数の増加に備えるための新火葬場建設のための実施設計や用地取得費等の予算措置
  3. 公共交通調査委託事業(新規)…99万円(地域安全課)
    高齢者の移動手段の確保を行うとともに、地域の実情に沿った交通体系の構築を目的に現行のバス路線を抜本的に見直すための調査を実施
  4. ごみ収集所整備費補助事業(拡充)…500万円(清掃センター)
    ごみの道路上散乱の防止等を含む生活環境の保全およびごみ収集の円滑化を図るため集積箱設置等の補助を実施。令和5年度から、ごみ収集所を設置するための用地確保に必要な経費の一部補助を拡充
高速交通・拠点性を活かした産業発展のまちづくり

企業誘致や地域産業の育成を進め、人々が集い・交流する全国一の産業交流拠点を実現します。

(1)産業基盤の強化

全国でもトップクラスの交通の要衝という利点を活かし、藤岡インターチェンジ周辺に工業団地の造成を推進し、製造業など従来の基幹産業に加え、Society5.0 の到来に向けたIT・次世代産業等の企業誘致も視野に入れ、雇用の創出や税収確保に繋げます。

  1. 幹線道路等整備事業(重点)…3億1,288万円(土木課・都市施設課)
    藤岡インターチェンジ北口線や森本郷線(市道2267号)を整備し、交通要衝という利点を活かすために重要な幹線道路の整備と促進
  2. 東平井工業団地(第2期)整備事業(重点)…(商工観光課)
    藤岡市土地開発公社と協働し、工業団地の整備を推進
  3. 西部工業団地(第3期)および 藤岡IC西産業団地(第2期)整備事業(重点)…(商工観光課)
    高速交通網の拠点という地理的優位性を活かし、産業の振興、雇用の拡大、地域経済の発展を促進するために新たな工業団地の整備を推進
  4. 新規産業団地検討事業(重点)…(企画課)
    新規産業団地開発に向けた検討等を行うため、庁内組織において協議を継続
(2)地域産業の育成

商工会議所・商工会等と連携し、商工業活性化策の充実や創業希望者に対する支援を進めることで、地域経済や産業の活性化を図るとともに、経営基盤の強化を促進します。

  1. 空き店舗活用事業(重点)…272万円(商工観光課)
    集客力と回遊性を向上させるため、空き店舗、空き倉庫および空き家を活用して出店する新規開業者に対し、出店に要する経費の一部を補助
  2. 工業団地PR動画作成事業(新規)…161万円(商工観光課)
    小学生を対象とし、地元産業に誇りや愛着を抱いてもらうよう、工業団地や市内企業を紹介する動画を作成
  3. 合宿型インターンシップ事業(新規)…72万円(商工観光課)
    市内企業や本市の魅力について知ってもらうため、大学生等を対象として合宿型の企業就業体験事業を実施
  4. 進路指導教職員見学会事業(新規)…5千円(商工観光課)
    高校生に進路の参考として市内企業を知ってもらうため、高校の進路指導教職員を対象として、工業団地見学ツアーを実施
  5. 企業誘致奨励事業 (重点)…4,599 万円(商工観光課)
    本市に企業を誘致することにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図り、経済の発展および市民生活の向上に寄与するため、市内に工場を新設又は増設する企業の事業所設置・雇用促進・緑地設置に対して企業誘致奨励金を交付
(3)観光資源の磨き上げ

人々のにぎわいと活気あふれる藤岡を実現するため、観光資源の魅力度向上を図るとともに、その魅力を活かした観光プログラムを広く発信し、市外から多くの人を呼び込む仕組みづくりを推進します。

  1. 桜山公園整備事業(重点)…4,678万円(にぎわい観光課)
    令和3年度から桜山公園整備に着手。老朽化により使用できなかった休憩棟をシェアカフェ(10月オープン予定)にリノベーションし、年間を通した集客を図る
  2. 三波石峡遊歩道改修事業(重点)…2,798万円(にぎわい観光課)
    下久保ダム直下の渓谷で、巨岩・奇石が並び、国の名勝および天然記念物に指定されている三波石峡内にある遊歩道の整備を実施
  3. ららん藤岡観光物産館および花の交流館整備事業(新規)…503万円(商工観光課)
    開業し23年が経過、更なる魅力度向上のため、観光物産館および花の交流館の屋上防水工事を実施
  4. 地域力創造アドバイザー事業(重点)…560万円(企画課)
    令和4年度から実施している本事業を継続実施。地域力を高めるためにノウハウを有する外部専門家を招聘して指導や助言を受けることで、本市の魅力創出・観光資源の発掘・地域ブランディング・シティプロモーション技術の向上等に取り組む
豊かな自然資源を活かした環境共生のまちづくり

市域の約60%を占める山林の有効活用と農地の集約化を推進し、自然環境と都市機能が共存する持続可能な田園都市を形成します。

(1)豊富な自然資源の活用

2050年に向けた「ふじおか5つのゼロ宣言」をもとに、豊かな自然を将来に渡って継承していくため、森林環境譲与税等を活用して山林の保全・地産地消を進めるとともに、バイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの有効活用や環境対応設備の導入を推進し、脱炭素社会に向けたまちづくりに取り組みます。

  1. 電気自動車(EV)導入事業(新規)…269万円(環境課)
    災害対応力の高いプラグインハイブリッド(PHV)は既に導入済みであるが、ふじおか5つのゼロ宣言に掲げる持続可能な社会の構築を目指し、二酸化炭素を一切排出しない軽乗用型の電気自動車(EV)の導入
  2. 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助事業(拡充)…1,200万円(環境課)
    住宅とEV等つなぎ、主に災害に伴う停電時には、EV等を蓄電池と同様に非常用電源として活用ができる「V2H(充放電設備)」を補助対象設備として新たに追加
  3. ふじおか森林の学校事業(新規)…203万円(森林課)
    林業の担い手不足の解消と地域の里山整備にも寄与できるような人材育成のため、林業の技術を身につける研修会 ふじおか森林の学校開校(全5回開催)
  4. ふるさとの木で家づくり支援事業(拡充)…500万円(森林課)
    令和4年度から実施している本事業を、さらに使いやすい制度とするため制度見直し(1補助区分変更2地域材率の要件廃止3木材の使用部位の拡大4住宅の施工業者の要件緩和)を実施
(2)力強く持続可能な農業の実現

田園景観を保全しつつ効率的な農地利用を進めるとともに、観光農園などを通して農作物のブランド化を推進し、農業経営者が魅力と生きがいを感じられるような農業経営を実現します。

  1. 観光農園団地プロジェクト事業(新規)…7,533万円(農政課)
    藤岡インターチェンジ周辺での観光農園団地整備に向けて、用地買収や測量設計、情報館建設工事実施設計、さらには観光農園団地整備事業補助などを実施
  2. イチゴ「やよいひめ」PR動画作成等事業(重点)…200万円(農政課)
    観光農園団地プロジェクト促進の一環として、イチゴの群馬県ブランド「やよいひめ」のプロモーションビデオを作成し、やよいひめの生産量県内上位である本市と「やよいひめ」の知名度向上を促進
  3. 藤岡揚水機場施設整備事業(新規)…3,487万円(農政課)
    農業用ため池である矢場池の老朽化した電気設備整備を実施し、力強く持続可能な農業の実現を目指す
  4. 圃場整備・農道整備事業(重点)…1億1,763万円(農政課)
    農業の近代化と生産性の向上を図るため、農業基盤である圃場整備を実施。また、農地の通作条件の改善や集出荷の効率化を図るため、農業用道路の整備を実施
(3)自然・歴史文化の継承

世界文化遺産「高山社跡」や6世紀代国内最大級の規模を誇る古墳など、古くから栄えてきた歴史と文化を将来に引き継いでいくため、デジタル技術の活用も含めた文化財の保存・整備、地域伝統文化の継承を推進します。

  1. 行事食提供事業(新規)…144万円(学校給食センター)
    学期末に1回、年3回ほどインスタグラムにて行事食(少し豪華な給食)の献立を事前告知し、提供
  2. 高山社跡保存整備事業(重点)…7,101万円(文化財保護課)
    世界文化遺産「高山社跡」の保護、保存、普及と修景を整備。令和5年度は、母屋兼蚕室修復・補強工事を実施
  3. 文化財資料等デジタルアーカイブ事業(重点)…453万円(文化財保護課)
    これまで「かがやく郷土ふじおか史!藤岡の歴史資産磨き上げ事業」として歴史的資料のデジタル化を整備。さらなるコンテンツの充実を図り、小中学校のGIGAスクール構想で教育教材として活用するとともに、積極的なシティプロモーションを展開
地域を支える人と絆を育むまちづくり

デジタル化社会を見据えた教育を進めるとともに、「人と人との絆」を育み、地域全体で支え合うまちづくりを推進します。

(1)地域コミュニティの維持・強化

各地区で山積している課題や悩みに対して、行政と住民が同じ視線で力を合わせて取り組み、地域力と市全体のポテンシャルの向上を図ることで、複雑化・多様化する地域課題を解決し、誰一人取り残さない藤岡を実現します。

  1. 地域づくりセンター開設関係事業(新規)…4,607万円(地域づくり課)
    これまで公民館で実施してきた事業は継続しつつ、自ずと人が集まる地域づくりの拠点となるよう住民の意見を聞きながら、将来にわたり持続可能な地域コミュニティを形成するための取組みを促進するため、公民館を令和5年度から地域づくりセンターとして新たに開設
  2. 地域づくり協議会交付金事業(新規)…498万円(地域づくり課)
    令和5年度から設置される地域づくり協議会に対し、地域の住民や団体がその地域に必要な事業を主体的に計画・実施するための支援を実施
  3. 多目的ホール冷暖房設備改修事業(重点)…1,893万円(地域づくり課(R4:生涯学習課))
    市民が快適に施設を利用できるよう冷暖房設備の改修を実施
  4. 市制施行70周年プレ事業(新規)…200万円(企画課)
    令和5年度は令和6年度に節目となる市制施行70周年を迎えるプレ年度となるため、次年度が市制施行70周年であることを市民へ広く周知、啓発、プレ事業を実施することで、機運の醸成と市民と協働で実施できる土壌の構築を推進
  5. ふれあい広場整備費等補助事業(拡充)…400万円(都市施設課)
    行政区が管理する広場の整備等に要する経費の一部を補助。令和5年度から新設工事の補助率(2分の1→3分の2)と補助上限額(150万円→300万円)を拡充
(2)子育て支援・教育施策の推進

次世代の藤岡を担う子どもたちが健やかに育ち、安心して子育てができる拠点の整備を進めます。また、妊婦・乳幼児に対するきめ細やかな健診やサポートを行うとともに、小中一貫教育、コミュニティスクールに加え、ICTを活用した教育を推進することで、妊娠・出産から保育・教育まで地域全体で子どもたちを育む環境を構築します。

  1. 第2子以降学校給食費無償化等事業(新規)…(無償化相当額1 億200 万円・補助事業540 万円・市費補てん分2,865 万円)(学校給食センター)
    令和5年度より子育て世帯への支援強化として、市内の小中学校および特別支援学校に通学している第2子以降の児童生徒の学校給食費の無償化の実施(1 億200 万円)また第2子以降の児童生徒が市外の小中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に限る)、特別支援学校(高等部を除く)に通学している場合やアレルギーなどの理由で給食の提供を受けていない場合、無償化の恩恵が受けられないことから、給食費相当額の補助制度を創設・実施(540 万円)さらに、物価高騰により学校給食費で賄いきれない賄材料費が不足するため、その不足の補填を市費で実施(2,865 万円)
  2. 福祉医療費(子ども福祉医療費)高校生世代までの拡充(新規)…4,300万円(保険年金課)
    医療費を助成することで経済的負担を軽減し、早期治療による重症化の予防、健康管理の向上および福祉の増進を図るため、令和5年度より現在の助成対象範囲である出生から中学校卒業までを、出生から18歳年度末までに拡充
  3. 小学校水泳学習市民プール活用事業(新規)…1,001万円(教育総務課)
    令和5年度から小学校の水泳学習における市民プール活用を段階的に進め、天候の影響を受けづらい単元の進行を実現(令和5年度は藤岡第二小・神流小)
  4. 部活動地域移行モデル事業(新規)…45万円(学校教育課)
    部活動地域移行の実施に向けた準備として、地域移行のモデル事業を実施。令和5年度はサッカーをモデル事業として選定し、各種団体や地域ボランティアと協力しスムーズな部活動の地域移行を目指す
(3)地方創生・地方回帰の促進

地方回帰の機運の醸成に併せ、「都心へのアクセス性」、「豊かな自然・適度な空間」、「福祉医療・防災の充実」といった藤岡市の特長を活かし、地方創生の推進と移住者の増加を図ります。

  1. 移住定住支援員導入事業(新規)…88万円(鬼石振興課)
    本市への移住を希望する者に対し、円滑な受け入れを行うため、移住定住に係るイベントへの参加や移住定住に関する相談対応を行う移住定住支援員を導入
  2. 企業版ふるさと寄附金事業(重点)…512万円(企画課)
    企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して企業から寄附を受け入れ、「藤岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4 つの取組みをさらに推進
  3. ふるさと寄附金事務委託事業(重点)…86万円(企画課(R4:地域づくり課))
    民間業者への委託により、民間のノウハウ活用、事務の効率化、寄附者のニーズに合った商品開発を行い、寄附額の増加を図る
社会・経済・暮らしのデジタルシフト

デジタル技術や情報通信技術の発展に伴い多様化する市民生活に対して、誰もが暮らしやすく便利で安全・安心なデジタル社会の実現を目指します。

  1. 書かない窓口導入による実証実験(新規)…99万円(行革・デジタル推進課(R4:総務課))
    マイナンバーカードを利用し、窓口での申請書記入を省略するシステムの実証実験の実施
  2. おくやみ窓口導入事業(新規)…244万円(市民課)
    基幹業務システムに死亡者の必要な手続きのみを表示させるおくやみサービスシステムを導入し、担当職員が窓口へ出向いて手続き案内を行うことで、ご遺族が死亡に伴う手続きを1カ所で行うことができるおくやみ窓口サービスの実施(事前予約制月2日実施予定)
  3. 統合型GIS導入事業(新規)…1,400万円(行革・デジタル推進課(R4:総務課))
    地図システムの統合を行い、公開することでDXを推進し、市民・事業者の利便性向上を図る
  4. 地域活性化起業人活用事業(新規)…560万円(行革・デジタル推進課(R4:総務課))
    内部事務の棚おろし結果や専門知識を用い、課題解決に必要なシステム等デジタル技術を導入するための人材を受け入れる
  5. 勤怠管理システム導入事業(新規)…970万円(職員課)
    同一書式による手書資料の手作業によるデータ入力に掛かる負担を軽減し、業務の効率化を図るためのシステム導入に向けた実証実験

県内初もしくはトップランナーである藤岡市の特徴的な施策

  1. 全国トップレベルの群馬県の中でも特に手厚い福祉医療助成(全国トップレベル)(保険年金課)
    「障がいのある人」と「母子・父子家庭」について、市独自に福祉医療対象者の範囲を拡大しています。障害年金は2級(藤岡市を含め3市のみ)まで、身体障害者手帳は3・4(言語障害)級まで、療育手帳はB判定まで、特別児童扶養手当は2級まで助成しています。また、母子・父子家庭は、所得制限を設けないで助成(県内では藤岡市を含めた19 市町村のみ)しています。
  2. 内容・会場数ともに県内トップクラスの高齢者向け筋力トレーニング教室(全国注目)(元気長寿課)
    平成13 年に「転倒・閉じこもり予防」を目的に群馬大学との連携で開始された筋力トレーニング教室は20 年以上の歴史を重ね、市内全93 会場で開催しています。会場を身近な公会堂とし、介護予防サポーター(ボランティア)主体で運営するこの教室は、住民主導型「鬼石モデル」として全国から注目を集めています。
  3. 2つの公立病院による地域医療ニーズに応じた医療体制の充実(県内屈指)(健康づくり課・鬼石病院)
    藤岡市は、市が設置する「藤岡市国民健康保険鬼石病院」と、本市および近隣市町村で設置する「公立藤岡総合病院」という2つの公立病院を有しています。両病院の連携を強化し、夜間や休日などの救急医療や災害医療など、医療資源を効率的に活用し、地域医療ニーズに応じた医療体制の充実に努めています。
  4. 立地条件抜群の県内有数の産業団地(県内屈指)(商工観光課)
    藤岡市は、東京から約1時間の位置にあり、中部圏、近畿圏、東北圏からもスピーディーな事業展開が可能です。また、地震や水害などの自然災害が比較的少なく、工場や物流拠点施設をはじめとする様々な産業施設の立地に有効な条件を備えています。企業からの引き合いも多く、雇用の創出に向けて、産業団地を開発し、企業誘致に取り組んでいます。
  5. 「全国道の駅グランプリ」第6位のららん藤岡運営(全国上位)(商工観光課)利用者の約7割は県外から訪れる観光客です。平成29 年3月には観光案内所を開設し、観光周遊ルートを8コース作成するなど季節ごと、目的ごとに応じた観光案内を行っています。【令和3年度観光入込客数177 万人】
  6. 貸付実績県内35 市町村で5位(234.5ha)とトップクラスの農地中間管理事業(県内屈指)(農政課)
    農地中間管理事業とは、農地を持っていても自分では耕作できない人、農地の借り手が見つからない人、農業を始めたい人、農業経営規模を拡大したいが借りる農地が見つからない人などの間を農地中間管理機構が仲介し、農地の貸し借りを円滑に進めるため、平成26 年度から開始された事業です。
  7. 安心して出産・子育てができるための支援(県内屈指)(子ども課)
    平成28 年4月より、子育て世代包括支援センターを設置。妊娠期から子育て期にわたり様々な悩みに対応できるよう、法定健診以外にも生後8か月児を対象としたすこやか教室をはじめとした教室や相談などを細かいタイミングで実施し、切れ目ない支援を行っています。特に、育児や発育・発達などの様々な悩みが生じる幼児期には、心理士もスタッフに加わり、相談・支援を行っています。
  8. 小学校就学前の相談・支援の場として5歳児健康診査を実施(県内初)(子ども課)
    平成19 年8月に県のモデル事業としてスタートし、平成22 年4月から市の単独事業として継続実施しています。乳幼児期最後の法定健診である3歳児健診以降、小学校就学前の不安や子育ての悩み等に対する相談・支援ができる場となっています。5歳児健診後の事後教室では子どもたちのよい面を伸ばし「できる」を増やすことによって、自信を持って就学できるようサポートしています。
  9. 2回のおたふくかぜワクチン接種を全額助成(県内初)(子ども課)
    任意接種のおたふくかぜワクチン接種について、日本小児科学会が推奨する2回接種を全額助成します。令和2年度から、過去におたふくかぜワクチンを接種していない1歳から5歳児を対象に、1回の接種の全額助成を行いました。令和3年度から、1歳児に1回目の接種、5歳児に2回目の接種の全額助成を実施しています。
  10. 「連携型小中一貫校」による小中一貫教育を推進(県内初)(学校教育課)
    連携型小中一貫校とは、校舎を別とする同一中学校区の小中学校において目指す子ども像や教育目標を共有し、9年間を通じた系統的な教育課程のもと、学びの連続性と生徒指導の継続を踏まえた教育を行う学校のことです。藤岡市は全校で連携型小中一貫校の形をとっています。
  11. 市内全校でのコミュニティ・スクール実施(県内初)(学校教育課)
    コミュニティ・スクールとは、学校運営の改善および児童生徒の健全育成を目的とした学校運営協議会を設置した学校のことです。協議会は学校運営や教育課程について話し合い、子どもたちのために、学校と地域が目指す子ども像を共有しながら、学校・家庭・地域が協働して子どもを育てる組織です。
  12. 電子書籍の導入による安心で便利な「電子図書館」サービスの実施(図書館)
    ウィズコロナやデジタル化の推進という社会情勢を受け、令和2年12 月から「電子図書館」として電子書籍の導入を開始し、感染リスクを避けられる安心と、開館時間を気にせず自宅で利用できる利便性の向上を実現しています。また、電子書籍はGIGA スクール構想で整備した児童生徒ひとり1 台の端末とも連携しており、小学校の朝読書など学校でも活用しています。

一般会計地方債残高・発行額の推移

地方債残高・発行額(種別)の推移

  1. 令和4年度は3月補正予算額までを計上。令和5年度は当初予算額を計上。
  2. 普通建設発行額には過疎債のソフト事業分を含む。
  3. 令和3年度は、「合併振興基金」の創設に伴い、合併振興基金事業債14億5,890万円を発行。

問い合わせ

財政課(0274-40-2821)


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この記事に関するお問い合わせ先

企画部秘書課広報広聴係

住所:〒375-8601群馬県藤岡市中栗須327番地
電話番号:0274-40-2208
ファクス番号:0274-24-3252

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