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平成31年度固定資産税(償却資産)の申告について

平成31年度固定資産税(償却資産)の申告について

平成31年1月1日現在、本市に所在する事業の用に供する償却資産を所有している方は、平成31年1月31日(木)までに申告書を提出してください。
耐用年数を超過している償却資産を保有している場合や償却資産の多少に係わらず、償却資産を所有している事業者(個人・法人)は申告が必要です。
課税標準額が150万円未満の場合は免税となりますが、申告は必要です。
申告が必要で、申告書がお手元にない方は、税務課資産税係にお問い合わせください。または、市役所9番窓口にお越しください。

※本市では、申告内容の照合確認調査を進めており、直近の国税申告資料など、償却資産の内訳(資産名称・取得年月・取得価格・数量)がわかる書類の添付をお願いしております。
該当資産無しの場合でも、貸借対照表・収益計算書等の財務諸表又は国税等の申告資料等の提出をお願いしております。

償却資産とは

固定資産税が課税される償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

※詳しくはお問い合わせ頂くか、ページ下部の「償却資産の申告に関するQ&A」「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

申告の対象とならない資産

自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの、無形固定資産、繰延資産、税務会計上固定資産として計上しないもの、20万円未満の償却資産を税務会計上3年間で一括償却しているもの、等

償却資産の調査協力のお願い

本市では、申告内容の確認ができない方又は申告内容に疑義がある方を対象に、地方税法第353条および第408条に基づいて、下記のような調査等を実施することがあります。

事務所における帳簿等調査、工場・事務所等への資産の所在地における実地調査
担当税理士・公認会計士事務所等における帳簿等の調査
郵送における帳簿等(写し)の提出依頼
国税申告書添付書類(減価償却資産内訳・明細書(写)又は減価償却費の計算書(写))等の提出依頼
当該固定資産税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者への調査
税務署等への国税資料等の調査

※ 正当な理由なく、上記の調査に協力されない場合は地方税法第354条の規定により罰金等を科せられることがあります。

過年度への遡及について

実地調査等に伴って申告漏れ等の修正申告をお願いする場合がありますが、この場合の課税は、申告された年度だけでなく、資産を取得された翌年度まで遡及することになります。ただし、地方税法第17条の5第3項の規定により、最大5年を限度とします。

申告をされない場合、虚偽の申告をされた場合

正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第386条、藤岡市税条例75条の規定により、過料を科せられることがあるほか、同法第368条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収されることがありますので、期限までに必ず申告してください。また虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

電子申告もご利用いただけます

藤岡市では、償却資産の申告について、インターネットを利用したeLTAX(エルタックス)(電子申告サービス)を導入しています。詳しいご利用方法は下記URLをご参照ください。

eLTAX(エルタックス)ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

太陽光発電設備を取得された方へ
税制改正による償却資産の耐用年数変更について

平成20年度税制改正における耐用年数省令の改正により、減価償却資産の「資産区分の大括り化」および、「機械および装置を中心とした耐用年数の変更」があり、平成21年度分の申告より改正後の耐用年数を用いてご申告いただいておりますので、平成31年度も引き続きお願いいたします。

>> 耐用年数等の見直しに関するQ&APDFファイル(171KB)
>> 機械及び装置の耐用年数表(新旧対照表)PDFファイル(230KB)
なお、法人税・所得税における取り扱いについては税務署等へご確認ください。

「先端設備等導入計画」にしたがって取得した資産の課税標準の特例について

藤岡市商工観光課において先端設備導入計画の認定を受け、その計画にしたがって取得した資産は、地方税法附則第15条第47項、藤岡市税条例附則第10条の2第18項の規定により、翌年度から3年間、課税標準額がゼロになります。4年目からは通常通りの課税となります。認定を受けただけでは固定資産税の特例を受けることができませんので、以下の書類をご提出ください。提出期限は、取得翌年の1月末日までです。

  1. 先端設備導入計画に係る認定申請書の写し
  2. 先端設備導入計画に係る認定書の写し
  3. 工業会等の証明書の写し
  4. 固定資産税軽減計算書の写し(リース会社のみ)
  5. リース契約書の写し(リース会社のみ)
  6. 償却資産申告書

先端設備導入計画について詳細はこちらをご覧ください。生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

課税標準の特例についてご不明な点がございましたら税務課資産税係にお問い合わせください。計画の認定についてご不明な点がある場合は、商工観光課商工労政係までお問い合わせください。

申告に関するご不明な点

償却資産の申告に関して不明な点がございましたら、税務課資産税係にお問い合わせいただくか、下記ファイルの「償却資産の申告に関するQ&A」「償却資産申告の手引き」をご参照ください。

償却資産の申告に関するQ&A

償却資産申告の手引きワードファイル(103KB)


<お問い合わせ先>
市民環境部 税務課 資産税係
TEL:0274-40-2228(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:zeimu2@city.fujioka.gunma.jp

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