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家屋の課税標準と減額措置

家屋の課税標準と減額措置

課税標準額は評価額と同額です。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

下記の要件を満たす新築住宅は、居住部分の床面積120平方メートル分の固定資産税が一定の期間2分の1に減額されます。

新築住宅に対する固定資産税の減額要件
居住部分の割合 床面積
専用住宅 全部 50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
併用住宅 2分の1以上 居住部分が50平方メートル以上280平方メートル以下

※なお、区分所有家屋については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。

新築住宅に対する固定資産税の減額期間
減額される期間
一般の住宅(イ以外の住宅) 新築後3年度分
(長期優良住宅は5年度分 ※1)
3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度分
(長期優良住宅は7年度分 ※1)

※1 長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合、申告することによって、減額期間がそれぞれ2年間延長され括弧内の期間となります。

耐震改修住宅に係る固定資産税の減額について
住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について
熱損失防止改修(省エネ改修)に係る固定資産税の減額について
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について

<お問い合わせ先>
市民環境部 税務課 資産税係
TEL:0274-40-2228(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:zeimu2@city.fujioka.gunma.jp

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