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固定資産税(償却資産)に関するQ&A

償却資産について、よくお問い合わせいただく内容です。

Q1.償却資産とはどのようなものですか

会社や個人で事業を経営されている方が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品などの有形固定資産を償却資産といいます。構築物(門、堀、広告塔、看板、構内舗装など)、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具(自動車税、軽自動車税が課税されるものは除きます)、工具、器具および備品(パソコン、エアコン、机、椅子、陳列ケース、電気機器、ガス機器など)があります。詳しくはお問合せください。

Q2.申告をしない場合どうなるのですか

地方税法第386条、藤岡市税条例75条の規定により過料を科される場合があります。また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、懲役または罰金を科されることがあります。

Q3.申告書の書き方がわからないのですが

下記の申告の手引きをご参照ください。または、国税の申告資料、固定資産台帳等の資料をご持参のうえ税務課資産税係の窓口までお越しください。

申告の手引きワードファイル(103KB)

Q4.税務署に確定申告していますが、藤岡市役所にも申告が必要ですか

税務署への確定申告は国税の算出のため、藤岡市への償却資産の申告は市税である固定資産税の算出のため、それぞれ別に申告が必要です。

Q5.本社は藤岡市外にあるのですが申告が必要ですか

償却資産の申告は毎年1月1日現在に該当資産の所在する市町村に行います。藤岡市内にある資産については藤岡市に申告が必要です。

Q6.所有する償却資産が少額少量なのですが、申告が必要ですか

同一市内に所在する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は免税点となり、課税がなされません。しかし、償却資産の所有者は金額、量に関わらず対象となる資産について申告する必要があります。

Q7.前回の申告から資産の購入や廃棄等がない場合にも申告が必要ですか

資産の増減がなくとも、賦課期日(1月1日)現在に所有している資産について毎年申告が必要です。申告書の備考欄に「増減なし」と記載して提出をお願いします。

Q8.提出した申告書に誤りがあった場合にはどうしたらいいですか

修正申告が必要です。償却資産申告書の備考欄に、修正年度と修正内容がわかるように記載してご提出ください。なお、申告書の提出後、修正内容について確認をさせていただくことがありますので、ご了承ください。

Q9.対象となる資産がない場合にはどうしたらいいですか

対象となる資産を所有していない場合には、申告書の備考欄に「対象資産無し」と記入の上、申告してください。確定申告を行っている方は国税の申告資料の添付をお願いします。

Q10.耐用年数の過ぎている資産も申告が必要ですか

耐用年数の過ぎているものであっても、資産として所有している限り申告の対象になります。固定資産税における償却資産の評価額は取得価額の5%が下限となります。

Q11.赤字で利益が出ていないのですが、償却資産の申告が必要ですか

固定資産税(償却資産)は構築物、機械等を所有する事業者が、所在している市町村から有形無形の行政サービスを受けており、その受益のもとに事業活動を行っていることに着目した「応益課税の原則」をもとに課税されております。そのため、事業収益の有無にかかわらず、償却資産を所有しているのであれば、申告をしていただく必要があります。

Q12.減価償却をしていない資産は申告の対象になりますか

現実に減価償却を行っていない資産であっても、本来減価償却が可能な資産であれば、償却資産として申告の対象になります。

Q13.現在使用していない資産も申告が必要ですか

未稼働資産や遊休資産等、現在使用していない資産であっても、廃棄せず事業の用に供することのできる状態であれば申告が必要です。

Q14.不動産賃貸業(アパート等)なのですが、どのような資産が申告の対象になりますか

事業の用に供する建物(アパート、賃貸物件等)の他に、外構工事・駐車場等の舗装工事を行っていたり、フェンス・外灯・駐輪場・ゴミ捨て場など設置していたりする場合、それらは事業の用に供する資産となりますので償却資産として申告が必要です。

Q15.事務所、店舗等を借りている場合、どのような資産が申告の対象になりますか

テナントの方が取り付けた内部造作、電気設備、ガス設備などについてはテナントの方の償却資産として申告の対象になります。

Q16.リース資産は申告の対象になりますか

リース資産の申告義務は原則としてリース会社にあります。しかし実質的に所有権留保付割賦販売であると認められる(リース期間終了後に無償で譲渡される場合等を含む)場合には、賃借人が申告を行う必要があります。リース会社への確認もお願いします。

Q17.太陽光パネルを設置していますが、申告が必要ですか

家庭用(個人の住宅に設置)の出力10kw未満のパネル以外は申告が必要です。詳しくは下記の「太陽光発電設備を取得された方へ」をご覧ください。

太陽光発電設備を取得された方へ

Q18.自動車は償却資産になりますか

自動車税、軽自動車税の課税客体である自動車、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車日および二輪の小型自動車は申告の対象外となりますが、ナンバープレートの交付を受けていない大型特殊車両は償却資産の申告対象となります。ナンバープレートがついていない小型特殊車両は軽自動車税の申告手続きをしてナンバープレートの交付を受けてください。詳しくは軽自動車税のページをご確認ください。

大型特殊自動車・小型特殊自動車ワードファイル(14KB)

→軽自動車税について

Q19.トラクター、田植機等は償却資産の対象になりますか

乗用のもの以外は償却資産の対象になります。乗用のものは軽自動車税の課税対象になりますので公道走行の有無にかかわらずナンバープレートの交付を受けてください。

Q20.取得価額は消費税を含んだ金額を申告しますか

国税(法人税、所得税)の経理方式と同じ方式で申告をお願いします。

Q21.中古資産はどのように申告すればいいですか

確定申告時の取得価額と耐用年数で申告してください。

Q22.家庭用にも事業用にも使用している備品等は、償却資産に該当しますか

備品等が家庭用にのみ使用されている場合は償却資産に該当しませんが、事業用にも使用されている限りは償却資産に該当します。これは、事業用に使用される割合が家庭用に使用される割合よりも小さい場合であっても同様です。

Q23.所得税の減価償却費計算で、事業割合分を減価償却費として計上し申告していますが、固定資産税(償却資産)の申告においても、同様に申告してよいですか

固定資産税ではひとつの資産を課税される部分と課税されない部分に区分して取り扱うことができません。たとえば、所得税の申告において事業割合30%として取得価額の30%を基に減価償却費の計算をしている場合でも、固定資産税(償却資産)の申告では取得価額の100%での申告が必要です。

Q24.各種補助金、助成金を利用して取得した資産はどのように申告すればいいですか

固定資産税においては、圧縮記帳は認められていません。当該償却資産を取得するために要した費用の全額(補助金、助成金+自己負担分)を申告していただく必要があります。


<お問い合わせ先>
市民環境部 税務課 資産税係
TEL:0274-40-2228(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:zeimu2@city.fujioka.gunma.jp

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