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低炭素建築物新築等計画の認定について

低炭素­建築物新築­等計画の認­定について

○都市の低炭素化の促進に関する法律

 都市におけるCO2の排出を抑制することを目的に、都市の低炭素化の促進に関する法律が、平成24年12月4日に施行され、低炭素建築物を認定する制度が創設されました。
 市街化区域内で低炭素建築物の新築等をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
 なお、認定を受けた建築物は、住宅ローン減税等の税制上の優遇や容積率緩和の対象となります。
(※)所管行政庁とは、建築基準法に定める特定行政庁(群馬県)又は限定特定行政庁(藤岡市)のいずれかになります。

○藤岡市内の建築物の申請書提出場所

 藤岡市が認定を行うのは、建築基準法第6条第1項第4号の建築物です。
 それ以外の建築物(建築基準法第6条第1項第1号、第2号、第3号)については、高崎土木事務所建築係が認定を行います。
(群馬県にリンク)

○認定に関する手数料(平成25年3月25日施行)

藤岡市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例(抜粋)

適合証を添付して申請する場合 建築物の種類 申請額
認定申請 1戸建ての住宅 5,000円
住宅用途(共同住宅、長屋等)を含む建築物の住戸部分 1戸 5,000円
2戸以上5戸以内 10,000円
6戸以上10戸以内 16,000円
住宅の用のみに供される共用部分 100平方メートル以内 10,000円
住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分および非住宅建築物(住宅用途を含まない建築物) 300平方メートル以内 10,000円
300平方メートルを超え500平方メートル以内 27,000円
変更確認申請 上記認定申請で定める額の2分の1の額

【手数料算出方法】
 認定は、棟単位でも、建物の部分であっても可能。認定申請の区分が複数ある場合はそれぞれの手数料を合算する。
 ・住宅ならば認定の戸数、非住宅建築物ならば認定の面積に応じた手数料を徴収
 ・住宅と非住宅用途の複合建築物の場合はそれぞれの手数料を合算して徴収

○藤岡市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則

(平成25年3月25日施行)
○概要
 所管行政庁が必要と認める書類
 申請書の提出部数
 新築等の状況の報告について
 取下げ・取りやめ届
 改善命令
 名義変更届
○様式
 認定しない旨の通知書
 新築等状況報告書
 工事完了報告書(第7条第2項の表第1号)
 工事完了報告書(第7条第2項の表第2号)
 取下げ届出書
 取りやめ届出書
 改善命令書
 認定取消通知書
 名義変更届出書
藤岡市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則PDFファイル(82KB)
 

○申請書様式のダウンロードについて

法施行規則および藤岡市施行規則に係る申請書様式のダウンロードは、藤岡市ホームページのトップページ「申請書」または下記リンクからお入りください。
申請書様式

○登録建築物調査機関&登録住宅性能評価機関のホームページ

「低炭素建築物新築等計画の認定申請をされる皆様へ」


<お問い合わせ先>
都市建設部 都市計画課 建築指導係
TEL:0274-40-2827(直通)
FAX:0274-22-6444
E-mail:toshikei2@city.fujioka.gunma.jp

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