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農業次世代人材投資事業(旧:青年就農給付金)(経営開始型)について

農業次世代人材投資事業(経営開始型)について

藤岡市新規就農者確保事業では、新たに自立して農業を始める人を支援します。
農業次世代人材投資事業(経営開始型)は、経営開始直後の新規就農者に対し、最長5年間、前年の所得に応じて最大年間150万円を交付する事業で、市町村が申請窓口になります。
『農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)』について(農林水産省ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます
※農業次世代人材投資事業(準備型)については、群馬県庁農政部農業構造政策課又は西部農業事務所普及指導課へお問い合わせください。
群馬県農政部技術支援課 TEL:027-226-3042
西部農業事務所普及指導課 TEL:027-321-3600

交付要件

交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
詳しくは市農林課までお問い合わせください。
1.独立・自営就農時の年齢が、原則 45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2.次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること 。
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が過半である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。 
・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷または取引していること。
・交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を、交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること。
・交付対象者本人が農業経営に関する主宰権を有していること。
3.農業経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に経営を開始し、交付期間中に新規作目の導入、多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画であると市長に認められること。
4.農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。
5.青年等就農計画等が次に掲げる基準に適合していること。
・農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等を含む)で生計が成り立つ計画であること。
・計画の達成が実現可能であると見込まれること。
6.市が作成する人・農地プランに位置づけられているもしくは位置づけられることが確実であること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
7.生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
8.原則として農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。
9.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険、施工業者による保証等に加入し、または加入することが確実と見込まれること。
10.平成25年4月以降に農業経営を開始した者であること。

交付金額の変動制

平成27年2月3日に国の要綱が改正されたことに伴い、同日以降の申請については、前年所得に伴い、給付金額が毎年変動することになります。
1.経営開始初年度
給付期間1年につき1人あたり150万円
2.給付開始2年度以降
(1)前年の所得額が100万円未満の場合150万円
(2)前年の所得額が100万円以上350万円未満の場合(350万円―前年所得額)×0.6により算定

交付対象の特例

夫婦でともに就農される場合、(1)から(3)まで満たしていれば、夫婦合わせて 1.5人分(最大225万円)を給付します。
(1)家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
(2)主要な農地、農業機械、施設等の経営資産が共有名義となっていること。
(3)夫婦ともに、人・農地プランに位置づけられていること。
複数の青年就農者が法人を設立し、共同経営を行う場合は、青年就農者(当該農業法人および青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた場合に限る。)それぞれに最大 150万円を交付します。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、交付の対象外となります。

交付金額および交付期間

交付金額

・1人あたり年間最大150万円です。ただし、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、当該補助金を除く)を減じた額に0.6を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)を交付します。
2.給付決定月によっては、月割りとなることもあります。

交付期間

1.経営開始後、 最長5年間です。ただし、平成29年度以前に経営を開始した人は、経営開始後5年度目分までになります。
2.交付金の申請は、毎年必要です。
※ただし、農業次世代人材投資事業(経営開始型)は、すべての交付要件を満たしていても必ず交付されるものではなく、経営開始計画と添付書類の内容や面接等の審査により交付対象者を決定します。 また、今年度対象となった方でも、次年度以降必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

交付の停止および返還

交付の停止

次の要件に該当する場合は、補助金の交付は停止となります。 
1.交付要件を満たさなくなった場合
2.農業経営を中止した場合
3.農業経営を休止した場合
4.就農状況報告を行わなかった場合 (毎年 1月および7月に報告書を提出)
5.就農状況等の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市が判断した場合
6.前年の総所得(農業所得+農業以外の所得)が350万円以上あった場合(その後に総所得が350万円をした回ったときは、翌年から交付を再開)
7.中間評価によりC評価とされた場合
8.虚偽の申請を行った場合
※5の適切な農業経営を行っていないとは、
・青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小
・農地の遊休化
・農作物を適切に生産していない
・農業従事日数が一定以下(年間150日かつ年間1,200時間)など、関係機関で現状を確認した上で判断いたします。

交付金の返還

次の要件に該当する場合は、交付対象者は補助金を返還しなければなりません。ただし、1に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として市が認めたときは、この限りではありません。
1.交付の停止の1から5までに掲げる要件に該当した時点がすでに給付した補助金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む)の補助金を月単位で返還する。
2.虚偽の申請等を行った場合は補助金の全額を返還とする。
3.農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の交付期間中に所有権移転しなかった場合は補助金の全額を返還とする。
4.交付期間と同期間の営農を継続しなかった場合は、交付済みの補助金の総額に、営農を継続しなかった期間を交付期間で除した値に乗じた額を返還とする。

申請書類

下記に定める書類を提出してください。
1.経営開始計画
2.新規就農者確保事業補助金申請追加資料
3.収支計画
4.誓約書
5.履歴書
6.離職票の原本
7.経営を開始した時期を証明する書類(農作物の出荷伝票、資材購入時の納品書・請求書・領収書等)の写し
8.経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内であることを証明する書類
9.農地および主要な農業機械・施設の一覧表
10.農地台帳
11.確約書および当該農地を示す地図(親族から貸借した農地が過半である場合)
12.本人名義の通帳・帳簿の写し
13.所得税確定申告書・所得税青色申告決算書の写し(平成30年収支分)
14.一農ネットに加入していることが確認できる書類
15.前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書等)
16.その他


<お問い合わせ先>
経済部 農林課 農業振興係
TEL:0274-40-2304(直通)
FAX:0274-24-3252
E-mail:norin@city.fujioka.gunma.jp

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