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農地中間管理事業について

農地中間管理事業について

「農地中間管理事業」とは農地を持っていても自分では耕作できない方、農地の借り手が見つからない方、農業を始めたい方、農業経営規模を拡大したいが借りる農地が見つからない農業者の方などの間に農地中間管理機構(「以下(機構)といいます。」)が仲介し、農地の貸し借りを円滑に進めるために、平成26年度より始った事業です。農地中間管理機構とは、全都道府県に設置された「信頼できる農地の中間的受け皿となる組織」で、群馬県では公益財団法人群馬県農業公社が県知事により指定を受けています。
公益財団法人群馬県農業公社ホームページ(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます
農地中間管理事業における手続きの流れ.pdfPDFファイル(715KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
※平成29年9月25日に改正土地改良法が施行され、農地中間管理機構が借受けた農地のうち、一定の条件を満たすものについて、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業ができるようになりました。

貸し手の方へ

 農地を保有しているが自ら農業を行わないなどの理由で、農地を貸したいとお考えの方、一部農地は貸してもいいとお考えの方で、実際だれに貸したらいいのかわからない場合に、機構が仲介し、借り手との交渉や事務の一部を藤岡市が代行して行います。借り手との直接の契約ではなく、貸し手と機構、そして機構と借り手との契約となりますので、安心して農地の貸し借りを行えます。

 ただし、農地中間管理事業を利用できる農地は、農業振興地域内農地に限られます。また、貸付期間は10年以上を原則としています。

貸付希望の提出書類《藤岡市農林課窓口に直接提出ください。》

農用地等貸付希望申出書(エクセル版)エクセルファイル(19KB)(pdf版)PDFファイル(103KB)
農用地等貸付希望申出書別紙(エクセル版)エクセルファイル(13KB)(pdf版)PDFファイル(50KB)
農用地等貸付希望申出書記載例(pdf版)PDFファイル(174KB)
機構関連事業について(エクセル版)エクセルファイル(16KB)(pdf版)PDFファイル(80KB)
農用地等貸付希望取下げ書(エクセル版)エクセルファイル(14KB)(pdf版)PDFファイル(49KB)

借り手(農業者)の方へ

 新たに農業を始めたいとお考えの方、農業経営の規模拡大をお考えの方に、藤岡市が機構を代行して、農地の貸し借りを仲介します。直接貸し手との交渉ではなく、機構が借り受けている農地を転貸する形式となりますので、安心して農地の貸し借りを行うことができます。

農地中間管理機構で年間を通した借受希望者の公募を行います。毎年同時期に公募を行う予定です。

借受希望者の提出書類《農地中間管理機構(群馬県農業公社)、もしくは藤岡市農林課窓口へ提出ください。》

農用地等借受応募書.xlsエクセルファイル(29KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
農用地等借受応募の取下げ書.docワードファイル(10KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
提出先:公益財団法人 群馬県農業公社ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

機構集積協力金

人・農地プランの話合いの中で、機構にまとまって農地の貸付けを行った地域および同機構に対する貸付けに伴って離農又は経営転換する方等に対して、以下の協力金を交付します。
ただし、要件を満たさない場合には、協力金を受け取ることができないことをご了承ください。
※協力金の申出先は藤岡市農林課でお願いいたします。

(1)地域集積協力金

●交付対象者
 地域で公社にまとまった農地(地域全体の農地の2割超)を貸し付けた場合、その地域に対して協力金が交付されます。
●対象地域
 県および機構が協議のうえ、農地中間管理事業の実施に係る重点区域・モデル地区として定めた地域、又は重点区域・モデル地区として指定されることが確実と見込まれる地域
●交付単価および交付額
ア.地域の農地面積に占める機構への貸付面積の割合が2割超5割以下
 機構への貸付面積×1.0万円/10a
イ.地域の農地面積に占める機構への貸付面積の割合が5割超8割以下
 機構への貸付面積×1.4万円/10a
ウ.地域の農地面積に占める機構への貸付面積の割合が8割超
 機構への貸付面積×1.8万円/10a
※上記の金額は平成30年度単価になります。

(2)経営転換協力金         

●交付対象者
 機構に農地を貸し付けることにより経営転換する農業者、又はリタイアする農業者に対し、面積に応じて協力金を交付します。
●主な交付要件
ア.経営転換する農業者の場合:機構に、所有する田んぼもしくは畑、どちらか一方のすべての自作地を貸し付け(10年以上)すること。
イ.リタイアする農業者の場合:機構に、自作地(10a未満の農地)を除くすべての自作地を貸し付け(10年以上)すること。
ウ.事業実施年度の前年度の1月1日から事業実施年度の12月末までに知事が認可した利用配分計画により担い手に賃借権又は使用貸借の設定を行った農地であること。
●交付単価
交付対象面積(新規集積面積)×3.5万円/10a(a未満切捨て)(群馬県の交付単価)
ただし、上限交付額は70万円(2ha超)とする。

(3)耕作者集積協力金

●交付対象者
 機構の借受け農地に隣接する農地(交付対象農地)について、自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者。
●主な交付要件
(1)交付対象農地を10年以上機構に貸し付け、かつ当該農地が機構から受け手に貸し付けられること。
(2)以下のいずれかに該当する、一連の農作業の継続に支障が生じない農地
 ア.畦畔で接続する2筆以上の農地
 イ.農道又は水路等を挟んで隣接する2筆以上の農地
 ウ.各々一隅で接続する2筆以上の農地
(3)事業実施年度の前年度の1月1日から事業実施年度の12月末までに知事が認可した利用配分計画により賃借権又は使用貸借権の設定を行った農地であること。
●交付単価
 交付対象面積(新規集積面積)×5千円/10a(a未満切捨て)(群馬県の交付単価)
 ※上記の金額は平成30年度単価になります。


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<お問い合わせ先>
経済部 農林課 農業振興係
TEL:0274-40-2304(直通)
FAX:0274-24-3252
E-mail:norin@city.fujioka.gunma.jp

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