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藤岡市移住支援補助金

藤岡市移住支援補助金について

概要

首都圏から藤岡市への移住を促進するため、藤岡市への移住者に対して移住支援補助金を交付します。

補助金交付要綱

制度の要件等の詳細につきましては、以下の補助金交付要綱をご覧ください。
また、補助金の申請等の手続きにあたっては、本要綱を必ず確認してください。

交付対象者

次の「1.移住に関する要件」を満たし、かつ、「2.就業に関する要件」または「3.起業に関する要件」のいずれかを満たす人が交付の対象です。

1.移住に関する要件
1 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(1) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、首都圏に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。
2 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 本市に転入したこと。
(2) 平成31年4月26日以後に転入したこと。
(3) 本市に、本申請の日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
3 世帯に関する要件(2人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと。
(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以後に転入したこと。
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請の日において3か月以上本市に居住し、1年を経過していないこと。
(5) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
4 その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2) 日本人又は外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。)であること。
(3) その他群馬県及び市が移住支援金事業の対象として不適当と認めた者でないこと。
2.就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 勤務地が首都圏以外の地域に所在すること。
(2) 就業先が、移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに求人を掲載している法人であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のホームページに移住支援金事業の対象として求人を掲載している法人とする。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(2)の法人に就業し、本申請の日において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(5) (2)の求人への応募日が、マッチングサイトに(2)の求人が移住支援金事業の対象として掲載された日以降であること。ただし、令和元年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のホームページに(2)の求人が移住支援金事業の対象として掲載された日以降とする。
(6) 当該法人に、本申請の日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3.起業に関する要件

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けており、かつ、その決定が本申請の日から1年以内になされたものであること。

補助金の額

・2人以上の世帯の場合 100万円
・単身世帯の場合 60万円

申請の流れ

就職の場合

(1) 群馬県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している対象求人に応募し、採用が決まる
(2) 本市に転入する
(3) 仮申請を行う
(4) 仮申請の結果「支給要件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3か月以後1年以内かつ就業継続3か月以後に、本申請を行う
※(1)、(2)の順序は問いません。
※群馬県のマッチングサイトについては群馬県マッチングサイト(外部リンク)をご覧ください。

起業の場合

(1) 群馬県又は他の都道府県が地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して実施する起業支援事業に応募申請し、交付決定を受ける
(2) 本市に転入する
(3) 仮申請を行う
(4) 仮申請の結果、「支給要件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3か月以後1年以内かつ起業支援金交付決定後1年以内に本申請を行う
※(1)、(2)の順序は問いません。
※起業支援金については公益財団法人群馬県産業支援機構のサイト(外部リンク)をご覧ください。

申請書類

仮申請に必要な書類

(1) 写真付き身分証明書の写し
(2) 移住支援補助金交付申請書(仮申請用)(様式第1号)
(3) 移住元の除かれた住民票の写し(2人以上の世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者を含む世帯員の移住元での住所地を確認できる書類)
(4) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での勤務地、勤務期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(別表第1の1の(2)に該当する被用者又は雇用者に限る。)
(5) 開業届出済証明書等(移住元での勤務地を確認できる書類)(別表第1の1の(2)に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)
(6) 個人事業等の納税証明書(移住元での勤務期間を確認できる書類)(別表第1の1の(2)に該当する法人経営者又は個人事業主に限る。)
(7) 就業先が交付した就業証明書(仮申請用)(様式第2号)(別表第2に掲げる就業に関する要件を満たす場合に限る。)
(8) 起業支援金の交付決定通知書(別表第3に掲げる起業に関する要件を満たす場合に限る。)
(9) 暴力団排除に関する誓約書(様式第3号)

本申請に必要な書類

(1) 写真付き身分証明書の写し
(2) 移住支援補助金交付申請書(本申請用)(様式第5号)
(3) 就業先が交付した就業証明書(本申請用)(様式第6号)(別表第2に掲げる就業に関する要件を満たす場合に限る。)

申請書等の様式

様式のダウンロード
様式 ダウンロード
(WORD形式)
ダウンロード
(PDF形式)
移住支援補助金交付申請書(仮申請用)(様式第1号) WORD PDF
就業証明書(仮申請用)(様式第2号) WORD PDF
暴力団排除に関する誓約書(様式第3号) WORD PDF
移住支援補助金交付申請書(本申請用)(様式第5号) WORD PDF
就業証明書(本申請用)(様式第6号) WORD PDF
移住支援補助金請求書(様式第8号) WORD PDF

<お問い合わせ先>
企画部 企画課 政策係
TEL:0274-40-2424(直通)
FAX:0274-24-3252
E-mail:kikaku@city.fujioka.gunma.jp

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