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平成14~17年度の取り組み

平成14~17年度の取り組み

 
 藤岡市においては、平成14年度の財政非常事態宣言を皮切りに、積極的に行財政改革を推進してきました。平成15年度には「行財政改革推進計画策定方針」を作成し、経常経費削減額の目標額(平成16年度4億円、平成17・18年度各1億円、合計6億円)を設定し、3ヶ年で約6億6千6百万円の効果額を生み出すことができました。しかし、国の三位一体改革の影響や市税収入の伸び悩みなどのより、本市の財政は引き続き厳しい状況にあります。財政状況を健全化すると共に行政サービスの低下を最小限にするためには、更なる行財政改革を推進する必要があります。
 そのため、平成18年4月1日より企画部内に「行革推進室」を設置し、直面する行財政課題に集中的に取り組み、安定した行政基盤の確立を目指しました。



藤岡市の行政改革のあゆみ
平成14年度 行財政改革実施指針
 ○主要事業及び第3次総合計画並びに実施計画(平成15~17年度)を見直し
 ○定員適正化計画を策定(平成15~19年度の5ヵ年で20人を削減)
 ○入札・契約事務の見直し【No.1】
 ○平成15年度事務事業の見直し【No.2】
平成15年度 行財政改革推進計画策定方針(平成16~18年度)
 ・赤字財政再建団体への転落回避
 ・歳入と歳出の均衡を図る
 平成16年度4億円、平成17年度11億円、平成18年度 1億円の経常的経費を削減
 ・行政基盤の確立
 ○平成16年度事務事業(111項目)を見直し【No.3】
平成16年度  ○平成16年度事務事業の再見直し【No.4】、平成17年度事務事業の見直し【No.5】
平成17年度  ○指定管理者制度の導入ほか【No.6】


行政改革の取組内容と効果額
【No.1】平成14年度公共事業関連    1億5,300万円
  ・入札制度に予定価格の公表や郵便入札を導入 1億4,600万円
  ・公共工事コスト縮減 700万円
【No.2】平成15年度事務事業    1億3,120万円
  ・市職員9名の削減 6,570万円
  ・管理職手当などの一部削減 690万円
  ・各種団体、委員会等の補助金・交付金の削減 2,500万円
  ・広報事業の見直し 1,450万円
  ・施設の保守管理及び電算事務委託料の見直し 1,430万円
  ・市職員駐車場の有料化を実施 480万円
【No.3】平成16年度事務事業    3億8,000万円
   (主なもの)
  ・四役(市長・助役・収入役・教育長)の報酬5%カット 336万円
  ・市職員10名の削減ほか 7,772万円
  ・各種団体、委員会等の補助金・交付金の削減 980万円
  ・花の交流館運営委託料の削減 500万円
  ・地方債の繰上償還 1億81万円
【No.4】平成16年度事務事業(再見直し)    3,800万円
  ・委託料(事務事業)の見直し 3,660万円
  ・退職時特別昇給制度の廃止 140万円
【No.5】平成17年度事務事業    1億2,960万円
  ・委託料(事務事業)の見直し 1,580万円
  ・委託料(施設維持関係)の見直し 3,070万円
  ・各種団体、委員会等の補助金・交付金の削減 1,740万円
  ・市職員9名の削減 6,570万円
【No.6】平成18年度事務事業    1億1,900万円
  ・指定管理者制度の導入による経費節減 3,250万円
  ・市職員8名の削減 5,840万円
  ・通勤手当の見直し 110万円
  ・事務事業の見直し 2,700万円

<お問い合わせ先>
企画部 企画課 企画係
TEL:0274-40-2424(直通)
FAX:0274-24-3252
E-mail:kikaku@city.fujioka.gunma.jp

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