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感染症患者等の人権の擁護に関する条例

感染症患者等の人権の擁護に関する条例を施行します

私たちは誰でも自由に、人間らしく生きる権利「人権」を持っています。しかし、誤った知識や偏見などから人権が侵害されてしまうことがあります。全国では新型コロナウイルス感染症の患者や医療従事者などの人権が侵害される事案が発生しています。藤岡市では感染症患者等の人権の擁護に関する条例を制定し、市、市民及び事業者の責務を定めることにより、感染症を原因とする人権の侵害を未然に防止し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指します。

条例の概要

条例の目的
この条例は、市、市民及び事業者の責務を規定し、それぞれの立場で感染症に対する必要な知識を持って適切に行動することで、人権が尊重された心豊かな地域社会を実現することを目的とします。
条例の施行日
令和2年12月10日

感染症患者等の人権の擁護に関する条例PDFファイル(124KB)

市・市民・事業者の責務

市の責務
  1. 市は、教育及び広報活動を通じて、市民及び事業者に対し感染症に関する知識の普及啓発並びに情報の収集、整理、調査及び発信に努めなければならない。
  2. 市は、学校教育及び社会教育事業を通じて、人権教育の継続的な実施及び人権啓発に関する施策の推進により、人権擁護の意識の涵養に努めなければならない。
  3. 市は、感染症に関し患者等又は医療従事者等に人権の侵害があったときは、必要な施策を講じなければならない。
  4. 市は、患者等又は医療従事者等からの相談を受ける窓口を設けなければならない。
市民の責務
  1. 市民は、感染症に関する知識を習得し、感染防止に必要な注意を払うよう努めなければならない。
  2. 市民は、患者等又は医療従事者等に対して、感染症に感染したこと又は感染のおそれがあることを理由として、不当な差別的扱い及び地域社会で孤立することがないようにしなければならない。
事業者の責務
  1. 事業者は、感染症に関する知識を習得し、従業者に対し、感染症に関する知識の普及啓発を図るとともに、事業を行う場所で感染防止に必要な注意喚起及び感染防止対策を講じるよう努めなければならない。
  2. 事業者は、その従業者又はその事業所に関係する者が感染症に感染したこと又は感染のおそれがあることを理由として、当該従業員及びその家族その他の関係者が不当な差別的取扱いを受けることのないよう、十分に配慮しなければならない。

感染症患者等の人権侵害の相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関するコールセンター(健康づくり課内)
0274-22-1211(内線:2407・2409)

<お問い合わせ先>
健康福祉部 健康づくり課 新型コロナウイルスワクチン接種係
TEL:0274-22-1211(代表)
FAX:0274-22-7502
E-mail:kenko@city.fujioka.gunma.jp

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