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施設の居住費と食費が軽減されます。

施設の居住費と食費が軽減されます。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している場合や、ショートステイ(短期入所)を利用している場合には、これらの施設でかかる居住費や食費が所得状況に応じて軽減されます。軽減を受けるには申請をして、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。
すでに認定証の交付を受けている人は、毎年7月31日で有効期限が切れますので更新の手続きが必要です。

負担軽減の対象となる人は?

利用者負担段階の対象者は、下表のとおりです。なお、下表に関わらず、以下の人は対象外となりますのでご注意ください。

  • 配偶者(世帯分離している場合も含む)が市民税課税されている人。
  • 預貯金等の金額が、単身で1,000万円、配偶者がある人で2,000万円を超えている人。
利用者負担段階 居住費等の負担限度額(日額) 食費の負担限度額
(日額)
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階 市民税が世帯非課税で、老齢福祉年金を受けている人 820円 490円 490円
(320円)
0円 300円
生活保護を受けている人
第2段階 市民税が世帯非課税で、合計所得金額と課税年金収入額、および非課税年金収入額(注)の合計が80万円以下 820円 490円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 市民税が世帯非課税で、第2段階に該当しない人 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。
(注)非課税年金収入額の勘案対象は、遺族年金・障害年金などの非課税年金です。(遺族年金には、寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金も含まれます。)

申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書≪WORD形式≫ワードファイル(82KB) ≪PDF形式≫PDFファイル(178KB)
    (注)申請場所でも配布します。申請書裏面の「同意書」については、スタンプ・ワープロ等による印字ではなく、署名が必要です。また、印鑑については、スタンプ印ではなく、朱肉を使うものをご使用ください。
    記入例≪PDF形式≫PDFファイル(266KB)
    負担限度額認定のリーフレット≪PDF形式≫PDFファイル(190KB)
  • 本人および配偶者の印かん
  • 本人および配偶者の預貯金等の口座残高ページの写し(下記の「預貯金等について」を参考にしてください)
    (注)写しは、口座残高ページおよび表紙裏の見開き1ページ(口座番号・名義人・支店名等が確認できる部分)の両方が必要です。通帳の写しは、申請日の二か月以内の残高がわかる物が必要です。二か月以内に通帳に記帳をしていない場合は、記帳をしてください。
  • 介護保険被保険者証

申請場所

藤岡市介護高齢課(市役所福祉会館2階)

有効期間

原則申請月の初日から翌年度の7月31日まで。ただし、申請月が4月から7月までの場合は、当該月の属する年度の7月31日まで。

預貯金等について

預貯金等に含まれるもの
預貯金等に含まれるもの(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象) 確認方法(価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは添付を求めます)
預貯金(普通・定期) 通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告
預貯金等に含まれないもの
預貯金等に含まれないもの
生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など
絵画、骨董品、家財など

注意事項

  • 価格評価は、申請日の直近2カ月以内の写し等により行います。
  • 負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します(借用証書などで確認)。
  • 市町村は必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行います。虚偽の申告により不正に軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金(負担軽減額と併せ最大3倍の額)の納付を求めることがあります。
  • 配偶者に含まれるもの:婚姻届を提出していない事実婚(内縁関係)、長期別居していても事実上離婚関係になっていない場合も配偶者に含まれます。
  • 配偶者に含まれないもの:DV防止法に定めのある暴力があった場合、行方不明の場合などは含まれません。

食費・居住費の特例減額措置について

上記により非該当となった市民税課税層の方は、食費・居住費の減額対象となりませんが、高齢夫婦世帯等で世帯員の一人が施設に入所したことにより、在宅で生活される世帯員が生計困難となる場合には、「課税層に対する特例減額措置」の制度を設けています。


<お問い合わせ先>
健康福祉部 介護高齢課 介護保険係
TEL:0274-40-2292(直通)
FAX:0274-40-2196
E-mail:kaigo@city.fujioka.gunma.jp


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