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後期高齢者医療 給付制度について

受けられる医療給付

 後期高齢者医療制度では以下の給付を行っています。

療養の給付

 被保険者が、保険医療機関に健康保険証を提示して、病気やけがの療養を受けたとき、療養の給付を受けることができます。費用は、かかった医療費の自己負担(原則1割、現役並み所得者は3割)を窓口で支払い、残りの額を広域連合が保険医療機関に支払います。

 ⇒負担割合についてはこちらへ(後期高齢者医療制度について)

高額療養費

 1か月(同じ月内)に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は、限度額を超えた額が「高額療養費」として支給されます。
 一保険医療機関での支払いは、外来も入院もそれぞれの限度額までです。ただし、低所得者Ⅱ・Ⅰの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、保険年金課6番の窓口で申請をしてください。

高額療養費の自己負担限度額(月額)
75歳以上自己負担限度額(平成30年7月まで)
所得区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者
57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数回:44,400円 ※1〉
一般 14,000円
[年間上限額:144,000円]
57,600円
〈多数回:44,400円 ※1〉
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円
75歳以上自己負担限度額(平成30年8月から)
所得区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者Ⅲ 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 〈多数回:140,100円 ※1〉
現役並み所得者Ⅱ
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 〈多数回:93,000円 ※1〉
現役並み所得者Ⅰ 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 〈多数回:44,400円 ※1〉
一般 18,000円
[年間上限額:144,000円]
57,600円
〈多数回:44,400円 ※1〉
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円
※1 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
申請方法

 該当する方には、はじめて該当したときのみ、その診療を受けた月の4か月後に広域連合から申請書をお送りします。2回目からの該当分については申請は不要で、診療月の4か月後をめどにお支払いします。

《はじめてのお手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参していただくか、同封されている封筒で郵送していただき申請をしてください。郵送の場合は、本人確認のできるもの(運転免許証や保険証、通帳などのコピーしたもの)も併せて郵送してください。 
・広域連合から送られてきた高額療養費支給申請書
・シャチハタ以外の印鑑
・口座の確認ができるもの(通帳やキャッシュカードなど)
・保険証

療養費

 急病など、やむを得ず保険証を使わずに治療を受けたときや、治療用装具(医師が必要と認めた補装具等)を購入したとき、医師が必要と認めるはり、灸、あんま、マッサージの施術を受けたとき(代理受領以外)などは、申請して審査で認められた場合支給されます。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参のうえ、申請をしてください。申請書につきましては、窓口で記入していただきます。
・医師の意見書(または診断書)
・領収書
・領収明細書
・シャチハタ以外の印鑑
・口座の確認ができるもの(通帳やキャッシュカードなど)
・保険証

入院時食事療養費

 被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を自己負担していただき、残りを保険者が負担します。

入院時食事代の標準負担額
所得区分 食事代(1食あたり)
現役並み所得者、一般 460円(一部260円の場合あり)
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 ※2 160円
低所得者Ⅰ 100円
※2 過去12か月で低所得者Ⅱの適用を受けてからの入院日数が90日(他の健康保険加入期間も対象になります)を超える場合は、別途「長期入院該当」申請が必要です。

低所得者Ⅱ・Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、保険年金課6番窓口へ申請をしてください。

●入院したときの食事代と療養病床に入院したときの負担額を低所得者がやむを得ず一般の区分で負担したとき、後日、申請することにより差額の支給を受けられる場合があります。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参のうえ、申請をしてください。申請書につきましては、窓口で記入していただきます。
・限度額認定を受けようとする被保険者の入院日数のわかるもの(長期入院該当の場合のみ)
・シャチハタ以外の印鑑
・保険証

入院時生活療養費

 被保険者が療養病床に入院したときの食費と居住費(生活療養費)にかかる費用のうち、標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を自己負担していただき、残りを保険者が負担します。

食費・居住費の標準負担額(療養病床に入院する場合)
所得区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者、一般 460円 ※3 370円
低所得者Ⅱ 210円
低所得者Ⅰ 老齢福祉年金受給者以外の方 130円
老齢福祉年金受給者 100円 0円
※3 一部の保険医療機関では420円の場合があります。

低所得者Ⅱ・Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、保険年金課6番窓口へ申請をしてください。

●入院したときの食事代と療養病床に入院したときの負担額を低所得者がやむを得ず一般の区分で負担したとき、後日、申請することにより差額の支給を受けられる場合があります。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参のうえ、申請をしてください。申請書につきましては、窓口で記入していただきます。
・限度額認定を受けようとする被保険者の入院日数のわかるもの(長期入院該当の場合のみ)
・シャチハタ以外の印鑑
・保険証

訪問看護療養費

 医師が必要と認め、居宅で療養している人が訪問看護ステーション等を利用した場合、利用料(訪問看護に要した費用の1割、現役並み所得者は3割)を支払い、残りを保険者が負担します。

 ⇒負担割合についてはこちらへ(後期高齢者医療制度について)

高額介護合算療養費

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、毎年8月から1年間にかかった医療費の自己負担額と介護保険の利用料を世帯で合算した額が、世帯の自己負担限度額(下表)を超えたとき、超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

高額介護合算療養費の限度額
平成30年7月まで
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者
67万円
一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円 ※4
平成30年8月から
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者Ⅲ 212万円
現役並み所得者Ⅱ 141万円
現役並み所得者Ⅰ
67万円
一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円 ※4
※4 低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合、限度額の適用方法が異なります。
申請方法

 支給対象となる人には、翌年1月ごろに広域連合からお知らせを郵送します。以前に高額介護合算の支給を受けた人も、対象年度ごとに申請をする必要があります。また、支給は、窓口に申請をしていただいてから、4か月~6か月程度かかります。

葬祭費

 被保険者が亡くなったとき、その葬儀を行った人(喪主)に、葬祭費(5万円)が支給されます。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参のうえ、申請をしてください。申請書につきましては、窓口で記入していただきます。
•葬儀を行った人の印鑑(朱肉を使用するもの)
•口座の確認ができるもの(通帳やキャッシュカードなど)
•死亡した人の保険証

関連情報リンク

給付について《群馬県後期高齢者医療広域連合》

群馬県後期高齢者医療広域連合


<お問い合わせ先>
市民環境部 保険年金課 医療年金係
TEL:0274-40-2259(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:hoken2@city.fujioka.gunma.jp

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