トップ  >  各課  >  保険年金課  >  後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度について

 75歳以上の人などが加入する医療保険制度です。
 75歳の誕生日になると、今まで加入していた国民健康保険、職場の健康保険、共済組合等の保険から離脱して「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

対象者(被保険者)

(1)75歳以上の人
(2)65歳から74歳の一定の障がい(注1)があり、届出をした人
※ ただし、生活保護受給中の方は除きます。

(注1)一定の障害とは、下記の手帳または証書を所持している状態を指します。
・身体障害者手帳1級~3級、4級の一部
・精神障害者福祉手帳1級、2級
・療育手帳A
・国民年金法、厚生年金法の障害年金1級、2級

被保険者証

  医療機関を受診する際は「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。
  窓口で負担する割合は「1割」または「3割」です。

平成30年7月まで
所得区分 窓口負担割合 世帯状況
現役並み所得者 3割 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人 ※1
一般 1割 現役並み所得者以外の住民税課税世帯の人 ※2
低所得者II 世帯全員が住民税非課税の人
低所得者I 世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人(年金の所得は控除額を80万円として計算)
平成30年8月から
所得区分 窓口負担割合 世帯状況
現役並み所得者III 3割 同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人
現役並み所得者II 同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人 ※1
現役並み所得者I 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人 ※1
一般 1割 現役並み所得者以外の住民税課税世帯の人 ※2
低所得者II 世帯全員が住民税非課税の人
低所得者I 世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人(年金の所得は控除額を80万円として計算)
※1 ただし、3割の方でも下記の1~3のいずれかに該当する場合、申請により1割負担となります。
  1. 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の人
  2. 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に2人以上で、収入合計額が520 万 円未満の人
  3. 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上で あって、世帯に70歳から74歳の人がいる場合、その人との収入合計額が520万円未満の人
※2 住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、かつ、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の人は「一般」の区分となります。(申請不要)
《住民税課税所得とは》
住民税を計算する基準となる所得で、所得金額の合計額から各種所得控除金額を控除した金額をいいます。
《収入とは》
所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とするべき金額および総収入金額に算入するべき金額の合計額です。確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病(人工透析が必要な慢性腎不全など)の場合の自己負担限度額は月額1万円です。

厚生労働大臣指定の特定疾病
  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害の一部
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参していただき、申請をしてください。申請書は窓口でお渡しいたします。
  • 被保険者証
  • 特定疾病にかかっていることを証明する書類(医師の意見書、後期高齢者医療制度加入前に健康保険組合等から交付された特定疾病療養受療証等)
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 本人確認ができるもの
  • マイナンバーが確認できるもの

限度額適用認定証(限度額認定証)

 平成30年8月から高額療養費の上限額の見直しが行われ、現役並み所得者(住民税課税所得が145万円以上)の方は、所得区分が3段階に分かれました。
 それにともない、現役並み所得者II・Iの方は、ひと月にひとつの保険医療機関での支払いが高額になる場合、「限度額適用認定証」(以下「限度額認定証」という。)を保険医療機関に提示することで、各区分の自己負担限度額が適用になります。
 限度額認定証を提示しない場合は現役並み所得者IIIの区分の額が適用されるため負担額が大きくなる場合がありますが、自己負担限度額を超えて支払った医療費は後日高額療養費として支給されます。

 なお、平成31年度以降は、前年度に限度証の交付を受け、継続して該当となる方には申請を省略し、被保険者証更新時に新しい限度額認定証を同封してお送りします。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参していただき、申請をしてください。
  • 被保険者証
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 本人確認ができるもの
  • マイナンバーが確認できるもの

自己負担限度額についてはこちら(後期高齢者医療給付制度について)

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)

 入院時には医療費と食事代の自己負担が必要となります。住民税非課税世帯の方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)を保険医療機関に提示することで、自己負担額が減額されます。
 減額の適用は申請月の1日からです。減額認定証を提示しない場合は一般の区分の額が適用されます。一般の区分で負担した医療費は高額療養費として後日差額支給されますが、食事代は遡って支給することができませんので、早めのお手続きをお願いいたします。

 なお、前年度に減額証の交付を受け、継続して該当となる方には申請を省略し、被保険者証更新時に新しい減額証を同封してお送りしております。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参していただき、申請をしてください。
  • 被保険者証
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 本人確認ができるもの
  • マイナンバーが確認できるもの

自己負担限度額についてはこちら(後期高齢者医療給付制度について)

減額認定証の交付を受けた低所得IIの方が長期入院該当を受けるとき

 過去12か月(低所得者IIの減額認定証の交付を受けていた期間に限ります)で入院日数が91日以上の場合は、市保険年金課にて「長期入院該当」の申請をしてください。「長期入院該当」適用は申請月翌月初日からとなります。
 また、新たに群馬県の後期高齢者医療制度の対象となった方で、過去12か月以内に前保険における低所得者IIの減額認定証を交付されていた場合は、その間の入院日数も加算対象となります。

《お手続きは》
下記のものを保険年金課6番窓口へ持参していただき、申請をしてください。
  • 被保険者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 病院等が発行する入院期間がわかるもの(領収書等)
  • 本人確認ができるもの
  • マイナンバーが確認できるもの

入院時のお食事代についてはこちら(後期高齢者医療給付制度について)

関連リンク先

群馬県後期高齢者医療広域連合


<お問い合わせ先>
市民環境部 保険年金課 医療年金係
TEL:0274-40-2259(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:hoken2@city.fujioka.gunma.jp

お知らせ

くらしの場面から探す

結婚
妊娠・出産
子育て・教育
成人・就職
税金
引っ越し
高齢者・介護
お悔やみ
藤岡市役所 〒375-8601群馬県藤岡市中栗須327番地
TEL:0274-22-1211(代表) FAX:0274-24-3252
アクセス藤岡市ホームページについて
藤岡市へのご意見(市長への手紙)

開庁時間:午前8時30分~午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日および年末年始は除く)
水曜夜間窓口 : 住民票の発行や税相談などを行なっています
音声読み上げForeign Languages

Copyright © FUJIOKA CITY. All Rights Reserved.