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記者会見令和2年6月25日

記者会見の内容を公開しました

新井雅博市長就任から2年を経過して~実績とこれからの取り組み~

新井雅博市長就任から2年を経過して~実績とこれからの取り組み~

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藤岡市まちづくりビジョンの3つの柱を核とした『10年、20年先の都市環境を創造したまちづくり』を推進します
1.住環境と都市機能の整備 地域コミュニティの維持・強化 子育て支援・教育・健康福祉施策の推進 公共施設の整備・防災機能の強化
 実績
 ・花と緑のぐんまづくりin藤岡の開催
 ・コミュニティースクール導入促進事業
 ・カナダ・リジャイナ市と協定締結
 ・生活困窮世帯の子どもの学習、生活支援業務委託
 ・浸水想定を見直したハザードマップを活用した防災教育の実施
 現在進行中
 ・公民館大規模改修工事
 ・電話リレーサービス事業
 ・子ども安全対策工事
 ・おたふくかぜワクチン予防接種事業
 ・防災公園整備事業
 ・小・中学校へ太陽光発電蓄電設備の設置および体育館の改修
 市民の絆、健康、元気を増やし、更に暮らしやすいまちへ
 ・GIGAスクール構想の実現
 ・防災対策Withコロナ
2.高速交通・拠点性を活かした産業基盤整備 経済基盤の強化 人を呼び込む観光づくり 自然・歴史との共存
 実績
 ・藤岡北部工業団地(第2期)完売
 ・国や県に直接要望し、県道交差点を改良
 ・市制施行65周年記念花火大会を開催(県内一)
 ・観光 PR『サロンドG(銀座)』開催
 ・藤岡まち映画の製作を支援
 現在進行中
 ・新たな工業団地(東平井工業団地(第2期))
 ・北部環状線、藤岡IC北口線の整備を促進
 ・公共交通調査の実施
 人とモノと経済が還流する全国一の産業交流拠点へ
 ・(仮称)新鏑川橋完成
 ・藤岡インターチェンジ西産業団地販売開始
 ・(仮称)GoToふじおかフラワーフェスティバル開催
3.豊かな自然資源を活かした田園都市の形成 豊富な自然資源の活用 力強く持続可能な農業の実現 自然・歴史との共存
 実績
 ・森林所有者意向調査の実施
 ・クールチョイス宣言
 ・地域の歴史文化保存継承事業交付金
 現在進行中
 ・住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金
 ・農業担い手支援事業
 ・保美ほ場整備事業
 ・高山社跡管理保存整備
 豊かな自然資源を磨き上げ、 藤岡ブランドの構築へ
 ・桜山公園整備
 ・観光農園・やよいひめPR
4.リスクマネジメント
 CSF(豚熱)ウイルス関連対策(令和元年)
 ・関係機関との連携および情報収集の徹底により、防疫体制の強化と補助事業を創設
 ・侵入防止柵設置前の緊急対策として、農協と協力し電気柵を設置
 →対策により、市内農場への感染を防止
 令和元年東日本台風関連対策(令和元年)
 ・早期段階から、被害状況の把握および市内の情報収集に努め、迅速に対応
 ・被災箇所に対し、地元建設業界や指定管理者と連携し、迅速に対応
 →台風第19号災害検証委員会による検証・地域防災計画を改訂
 新型コロナウイルス感染症関連対策(令和2年)
 ・特別定額給付金の早期支給
 ・藤岡多野発熱センターの開設
 ・市民への電解次亜水の無料配布
 ・小中学生や医療施設など、累計 65 万枚のマスクの配布
 ・家庭学習を見据えた小中学校のインターネット環境を整備
 ・子育て世帯支援食事券の配布
 ・プレミアム率 30%のプレミアム商品券の発行
 ・宿泊事業者支援補助金の創設
 →第2波を抑制し、健全な社会活動を取り戻す
5.市役所の業務改善(行政改革の推進)
 ・公共施設の設置および管理運営の合理化(公共施設の総点検)
 ・事務事業の見直し(市民ニーズに対応した事業展開)
 ・組織・機構の見直し
 (組織のスリム化と市民ニーズを把握した上での機動的な対応)
 ・人材育成と活力の発揮(職員の意識改革と士気の高揚)
 ・情報化の推進(庁内システムの利活用による行政事務の利便性向上)
 ・財政基盤の確立(国県補助金の有効活用や市税などの自主財源の確保)

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企画課40-2424

令和元年度市税決算見込み

前年比1.7%増  1億5,541万円増の 92億8,705万円

詳細

令和元年度(平成31年度)における一般会計の市税の決算見込み額が確定しましたのでご報告いたします。
収入額は、現年分と滞納繰越分を合わせて92億8,705万円(前年比1.7%増、額ベース1億5,541万円増)となりました。
平成23年度から税収を伸ばし、リーマンショック前の平成19年度の91億9千万円を上回る税収となりました。
新型コロナウイルス感染症の様々な影響で大変なさなか、市民・法人の皆様のご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
税目別調定額・収入額
 ・個人市民税(現年) 調定額:31億508万円(前年比101.72%) 収入額:30億6,496万円(前年比101.45%)
 ・法人市民税(現年) 調定額:9億803万円(前年比94.71%) 収入額:9億703万円(前年比94.69%)
 ・固定資産税(現年) 調定額:42億9,812万円(前年比103.59%) 収入額:42億5,861万円(前年比103.7%)
 ・一般市税 合計 調定額:95億7,141万円(前年比101.81%) 収入額:92 億 8,705 万円(前年比101.7%)
税目別税収増の主な要因
 〇個人市民税 所得割が前年度と比べて調定額が伸びたこと。
 〇法人市民税 法人の皆様のご協力により、収納率99.89%と昨年度と同様の水準となったこと。
 〇固定資産税 個人・法人ともに償却資産の調定額が伸びたこと。

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納税相談課40-2831

公共交通活性化検討委員会報告書

公共交通空白地域に新路線を実験的に導入

詳細

 この報告書は、藤岡市の公共交通の活性化を図るため、公共交通の現状把握、問題点の分析に関することを検討し、新しい交通システムの調査・研究を行うことを目的に、令和元年8月20日に設置して4回にわたり議論・検討を重ね、去る3月27日に策定いたしました。
1.現状
 藤岡市が運行する路線バスは、市内循環線、三ツ木~高山線、藤岡~上平線、三波川線の4路線であり、運行経費は年々増加する一方、利用状況は減少しており収支率が非常に悪い状況です。また、公共交通空白地域や公共交通不便地域が多数存在しています。
2.調査および視察
 ■公共交通実態調査
 新たな公共交通再編とまちづくりに向けた取組み内容を提言としてまとめ、特に、これからは、今までのように行政主体ではなく、地域住民が主体的に取り組むことが求められており、住民と行政が協働して取り組むことが必要であるとしています。
 ■先進都市視察
 地域やNPOが主体的に運営を行っており、地域主体の取組については、継続的・安定的な運営が見込めれば、地域にとって便利な公共交通が導入できるため理想的であると考えられます。
3.地域支え合い協議体
 公共交通実態調査や先進都市視察の結果で浮き彫りとなった地域を巻き込み検討していくことの受け皿として、本市では地域支え合い協議体が組織されており、その協議体との連携による移送サービスの取組みをまとめております。一方、サービスの実現にあたっては、「人材の確保」「車両の確保」「仕組みづくり」などに課題があることから、今後、時間をかけ調整していく必要があります。
4.今後の方向性
 通常の路線バスだけの運行には限界があることや、地域にとって本当に利便性の高い移動手段となるのは、地域コミュニティによる移送サービスが理想的であるとされましたが、本市の地域支え合い協議体のように地域主体の活動には地域の意識づくりなどに時間がかかることから、中・長期的な取組みと位置付け、見直しの選択肢の1つである新路線を実験的に導入することで決定しました。
5.新路線の導入
 市内循環線との接続などを考慮したなかで、神流地区、美土里地区および小野地区の一部で実証実験を実施する区間と定めております。実証実験の実施にあたっては、地区の意見を踏まえ再度調整し、実証実験の期間については、1年間として、予め定めた収支率等で利用状況を判断し、基準に達した場合にのみ本格運行に移行することとしています。
なお、新路線の導入にあたっては、10人乗り車両購入費として約560万円、運行委託費用では、市内循環線での実績をもとに試算した結果、約900万円の経常経費を要するものと考えております。

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地域安全課40-2245

小中学校の通学路総点検

通学路の総点検を行い、危険箇所の修繕を行います。

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 小中学校の児童生徒の登下校においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクを着用することによる体力の消耗が大きいこと、社会的距離をとることから通学班の編成による安全確保の効果低減が避けられないという状況があります。
 ついては、通学路の安全を従前以上にかつ緊急に確保するため、例年8月中に実施している通学路の点検を、7月中に前倒して実施します。
 グリーンベルトや一時停止線などが消えかかっていたり、側溝のふたに不具合があったり、見通しが悪いなど、登下校の際の危険がある箇所を洗い出し、早急に修繕・対策を行います。
関係各課・機関
 学校教育課、教育総務課、土木課、地域安全課
 藤岡土木事務所、国土交通省高崎河川国道事務所
 藤岡警察署、各学校
点検日程(7月中) 小学校11校、中学校5校
 ・東中学校区(東中・藤岡第一小・美九里東小・美九里西小)
 ・北中学校区(北中・藤岡第二小・神流小)
 ・小野中学校区(小野中・小野小)
 ・西中学校区(西中・美土里小・平井小・日野小)
 ・鬼石中学校区(鬼石中・鬼石北小・鬼石小)
修繕工事の予算
 総点検を踏まえたうえで補正予算により増額します。
 ※当初予算額 ?交通安全施設整備工事(カーブミラー・外側線)1,000万円?子ども安全対策工事(上記以外のもの)1,000万円

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学校教育課50-8212

光ファイバー網未整備地域の解消

日野地区・坂原地区に光回線を整備

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 現在、藤岡市内でインターネットに光回線を利用できない光回線未整備地域は、上日野、下日野地区の市内局番28局と、鬼石の坂原、保美濃山地区の一部である市内局番56局の2地域があります。
 光回線整備については、かねてからの地域の要望や、今後のオンライン授業やテレワークの需要に応えるため、光回線未整備地域の民設民営による整備を、通信事業者とともに令和2年度に着手し、令和3年度末に完成を目指します。
1.整備地域 日野および坂原、保美濃山の一部
2.整備時期 令和2年度~3年度末の予定
3.整備方法 民設民営による整備(一部は市の負担金)方式
 総工事費の1/3を国の補助金、残りを市と通信事業者で負担
 ※光回線の整備に利用可能な国の補助制度である高度無線環境整備推進事業を利用する予定です。また、今年度限りの措置として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、市が負担する経費の8割が、同交付金算定されることになりました。これら財政上有利な制度を十分に活用し、整備を進める予定です。
4.整備業者 現時点で未定。選定方法はプロポーザルを検討中
5.工事費用 概算では2億円程度を想定。整備するケーブルは70㎞を超える見込み

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総務課40-2221

職員採用試験

令和3年4月1日付採用の職員採用試験を行います。

詳細

令和3年4月1日付採用の職員採用試験を行います。
昨年度は10職種で募集を行い、6職種22人の採用を行いました。
今年度は下記のとおり11職種を募集します。日本国籍を有し、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない人が条件となり、事務ⅢまたはⅣの職種は障害者手帳の交付を受けていることなどが条件となります。
1.職種・受験資格・採用予定人員
 (1)事務Ⅰ 4年制以上の大学を卒業(令和3年3月卒業見込み可)(22歳~32歳)5名程度
 (2)事務Ⅱ 高等学校を卒業(令和3年3月卒業見込み可)(18歳~25歳)若干名
 (3)事務Ⅲ (障害者:大卒)4年制以上の大学を卒業(令和3年3月卒業見込み可)(22歳~35歳)若干名
 (4)事務Ⅳ (障害者:高卒)高等学校を卒業(令和3年3月卒業見込み可)(18歳~35歳)若干名
 (5)建築 大学の建築系学科を卒業(令和3年3月卒業見込み可)または2級建築士以上の資格(22歳~35歳)若干名
 (6)土木Ⅰ 大学の土木系学科を卒業(令和3年3月卒業見込み可)または2級土木施工管理技士以上の資格(22歳~35歳)若干名
 (7)土木Ⅱ 高校の土木系学科を卒業(令和3年3月卒業見込み可)(18歳~25歳)若干名
 (8)電気 大学の電気系学科を卒業(令和3年3月卒業見込み可)または第3種電気主任技術者以上の資格(22歳~35歳)若干名
 (9)保健師Ⅰ 保健師の資格(令和3年3月取得見込み可)(22歳~29歳)若干名
 (10)保健師Ⅱ 保健師および助産師の資格(令和3年3月取得見込み可)(22歳~35歳)若干名
 (11)社会福祉士 社会福祉士の資格(令和3年3月取得見込み可)(22歳~35歳)若干名
2.第1次試験 9月20日(日) 教養試験・専門試験・適性検査
 (第2次試験は10月下旬を予定)
3.申込書配布 7月1日(水)から配布(HPからダウンロードできます)
4.受付期間 7月20日(月)~8月4日(火)職員課にて(郵送可)

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職員課40-2226

新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウイルス感染症対策事業

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子育て世帯支援食事券の発送を開始
高齢者へは熱中症予防物品を配布
1.子育て世帯支援食事券配布事業(子ども課)
市が新型コロナウイルス感染症対策事業として行っている独自施策のうち、子育て世帯と市内飲食店を支援するための食事券の発送が始まります。
 【対象者】8,994人(平成14年4月2日以降に生まれた者。基準日:5月1日)
 【配布額】食事券1万円(500円券×20枚)
 【配布方法】簡易書留にて6月22日より配布開始
 【使用期間】令和2年7月1日~12月31日
 【取扱店】市内99店舗(6月23日現在)
2.熱中症予防物品支給事業(介護高齢課)
70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に配布した熱中症予防物品について、配布がほぼ完了しました。たくさんのお礼の電話や手紙が届いています。
 【配布物】温湿度計、冷却タオル、麦茶スティック、使い捨てマスク
 【配布済数】1,631世帯
 【配布期間】 6月8日~6月19日(郵送)
 【お礼の状況】電話71件、手紙8通(6/23時点)

問い合わせ

健康づくり課22-1211内線2407


<お問い合わせ先>
企画部 秘書課 広報広聴係
TEL:0274-40-2208(直通)
FAX:0274-24-3252
E-mail:hisyo@city.fujioka.gunma.jp

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