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シニア世代の税金Q&A

シニア世代の税金Q&A

定年退職者や60歳代の方に関連のある税制についてQ&Aをまとめました

Q1 勤務先を定年退職しましたが、今まで給与から差し引かれていた市県民税の支払はどうなりますか?

A 市県民税は前年の所得に対して課税されます。その年の6月から翌年5月までの各月の給与から税金を差し引いて納める「特別徴収」と、市区町村から送られてきた納税通知書により本人が直接納める「普通徴収」のいずれかの方法で納めることになっています。
 例えば、平成25年12月に退職した場合、平成24年1月から12月までの所得に基づいて計算された市県民税を平成25年6月から12月までは給与から差し引き、残りの税額分の納税通知書を退職後市役所から住所あてに発送します。
 そして、平成25年の所得に基づいて計算された市県民税の納税通知書を平成26年6月中旬に発送します。退職時の所得で計算されるので年税額が現役時とあまり変わらない場合があります。

※ 納税通知書による支払以外にも口座振替も可能です。口座振替の手続きは口座を持っている金融機関の窓口で行ってください。


Q2 退職金にも税金はかかりますか?

A 退職金を受け取った場合、退職所得が生じるので原則所得税、市県民税ともにかかります。通常、会社が退職金にかかる税金を差引きして納付しているので申告の必要はありません。しかし、退職前には必ず「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出してください。

退職金の税金
退職所得 = (退職金【収入】 - 退職所得控除【必要経費】) × 2分の1     
退職所得控除額
勤続年数20年以下の場合 40万円 × 勤続年数 (最低80万円)
勤続年数20年超の場合 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)



Q3 年金生活を始めた場合、税金はどうなるのですか?

A 所得税、市県民税ともにかかる場合があります。年金の収入金額から公的年金等に係る雑所得を計算して、28万円を超える場合少なくとも市県民税の均等割がかかる場合があります。
 所得税は年金から源泉徴収されます。所得税を正しく源泉徴収してもらうには、毎年10月頃に日本年金機構等から送られてくる「公的年金等の受給者の扶養等申告書」に記入して提出しなくてはなりません。市県民税は6月中旬に納税通知書が届きます。
 なお、障害年金や遺族年金は非課税です。

公的年金等に係る雑所得速算表
65歳未満の方 65歳以上の方
公的年金等の収入合計額(円) 雑(公的年金等)所得額(円) 公的年金等の収入合計額(円) 雑(公的年金等)所得額(円)
700,000以下 0 1,200,000以下 0
700,001~1,299,999 収入合計額-700,000 1,200,001~3,299,999 収入合計額-1,200,000
1,300,000~4,099,999 収入合計額×75%-375,000 3,300,000~4,099,999 収入合計額×75%-375,000
4,100,000~7,699,999 収入合計額×85%-785,000 4,100,000~7,699,999 収入合計額×85%-785,000
7,700,000以上 収入合計額×95%-1,555,000 7,700,000以上 収入合計額×95%-1,555,000



Q4 市県民税の年金差引きの制度について説明してください

A 平成21年10月から、市県民税の公的年金からの差引き(特別徴収)制度が開始されました。対象となるのは、年度の初日(4月1日)現在、老齢基礎年金等の公的年金を受給されている65歳以上の方で、市県民税が課税となる方です。差引きの対象となるのは、前年中に受給した公的年金等の所得に対する税額です。年金差引き最初の年は、6月末(1期)と8月末(2期)に納税通知書による納付または口座振替(普通徴収)をし、10月受給分の年金から差引きが始まります。その後、前年の収入をもとに毎年10月に税額を変更します。ただし、年度の途中で何らかの理由により税額が変更になった場合、いったん年金からの差引きが停止され、普通徴収になります。そして、再度10月から年金からの差引きが始まります。


Q5 収入は公的年金だけですが、市県民税の申告は必要ですか?

A 公的年金の収入だけであっても、健康保険料などの社会保険料、生命保険料、医療費などの所得控除を受ける場合には、市県民税の申告が必要です。ただし、公的年金等から所得税が源泉徴収されている場合には、金額によっては税務署に確定申告書を提出すると所得税が戻ってくる場合があり、確定申告書を提出された方は市県民税の申告は不要となります。

※ 平成23年分以降の所得税において、公的年金等収入が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である方は、確定申告が不要になりましたが、社会保険料、生命保険料、医療費などの各種所得控除を受ける場合等は、引き続き市県民税の申告が必要です。


Q6 生命保険などの個人年金にも、税金はかかりますか?

A 原則、所得税及び市県民税ともにかかります。受給額から掛け金等必要経費を引いた額が雑所得となり、公的年金や給与など他の所得がある場合にはこれらの所得と合わせて課税対象となり申告が必要な場合があります。

申告に必要なもの
①前年中の所得がわかる資料 給与や年金所得がある方は源泉徴収票 その他の所得がある方は、収入金額と必要経費がわかる書類等 ②各種所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書等 ③印鑑 ④還付を受ける場合は口座番号の控え
各種所得控除(一部) 必要な書類の例
社会保険料控除 健康保険料、国民年金などの領収書
生命保険料控除 保険会社からの控除証明書
地震保険料控除 保険会社からの控除証明書
医療費控除 病院・調剤薬局の領収書(原本)



<お問い合わせ先>
市民環境部 税務課 市民税係
市民税関係 TEL:0274-40-2231
軽自・国保税関係 TEL:0274-40-2803
FAX:0274-24-6501
E-mail:zeimu@city.fujioka.gunma.jp

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