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家屋の取り壊し・用途変更に関する届出について

家屋の取り壊し・用途変更に関する届出について

固定資産税は、毎年1月1日を基準日として課税しています。
各年12月31日までに家屋の一部または全部を取り壊した場合、翌年度の固定資産税台帳から削除するためには、同一年内に法務局で滅失登記をする必要があります。
未登記家屋を取り壊した場合や、年内に登記を済ませることが難しい場合は、市役所税務課へ届出をしてください。
また、家屋の用途を変更した場合は用途変更の届出をしてください。
なお、新増築の家屋評価のときに市職員が現地を確認した場合は、届出は不要です。

市役所税務課へ届出をする際は、下記のものをご持参ください。

・届出に来る人の印鑑(スタンプ印は不可)
・12月31日までに取り壊した家屋の届け出をする場合は、取り壊し年月日および取り壊し業者名が記載された解体証明書
・用途変更の場合は、用途変更したことがわかるもの

登記の方法等については 前橋地方法務局高崎支局 あてにお問い合わせください。

市役所への届出用紙は税務課にあるほか、こちらからダウンロードできます。

家屋取壊し(用途変更)届出書
 Word版
 PDF版


<お問い合わせ先>
市民環境部 税務課 資産税係
TEL:0274-40-2228(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:zeimu2@city.fujioka.gunma.jp

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