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住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額について

減額を受けられる要件

1. 新築された日から10年以上経過した住宅(貸家住宅は対象外、併用住宅は居住部分割合が2分の1以上のもの)
2. 平成19年4月1日~平成30年3月31日までに補助金等を除く自己負担額が、50万円超の住宅のバリアフリー改修工事を行い、改修後の住宅の床面積が50平方メートル超の場合。
(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)
3. 下記の工事のいずれかを行うこと。
 (1)廊下の拡幅
 (2)階段の勾配の緩和
 (3)浴室の改良
 (4)便所の改良
 (5)手すりの取り付け
 (6)床の段差の解消
 (7)引き戸への取替え
 (8)床表面の滑り止め化
4.居住する方が下記のいずれかに該当すること。
 (1)65歳以上の方
 (2)要介護認定または要支援認定を受けている方
 (3)障害者の方
5.現在、耐震改修に係る固定資産税の減額を受けていないこと。(重複はできません)
なお、「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額」と「熱損失防止改修に係る固定資産税の減額」は併用して受けることが可能です。

減額の範囲

1戸当たり100平方メートルまでを上限として、家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。
(都市計画税は対象外)

減額の期間

改修工事が完了した翌年度分のみ

提出書類

1.高齢者等居住改修住宅に関する減額申告書(マイナンバーの記入が必要です)
2.納税義務者の住民票の写し(市外居住者の方のみ)
3.居住要件に応じた書類
 ・65歳以上の方 ⇒ 住民票の写し
 ・要介護認定または要支援認定を受けている方 ⇒介護保険の被保険者証の写し
 ・障害者の方 ⇒ 障害者手帳等の障害者である旨を証する書類の写し
4.改修工事の内容及び費用を確認できる書類
 ・工事の明細書
 ・工事内容を示す写真や書類
 (建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行する証明書で代えることもできます)
5.補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合のみ)

申請場所

藤岡市役所税務課資産税係 7番窓口まで
*原則として改修工事が完了した日から3ヵ月以内に申請してください。
*必要に応じて現地調査をさせていただく場合があります。


<お問い合わせ先>
市民環境部 税務課 資産税係
TEL:0274-40-2228(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:zeimu2@city.fujioka.gunma.jp

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