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児童扶養手当

児童扶養手当法の改正により公的年金等との併給制限が見直されました

お知らせ
児童扶養手当法が改正され、公的年金等との併給制限が見直されました。
これまで、公的年金の受給をしていたり、受給できる場合には児童には児童扶養手当を受給することは出来ませんでしたが、平成26年12月から公的年金等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合は、その差額分の手当が受給できることとなりました。
※詳細につきましては、お問い合わせください。
目的

 父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を監護又は養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ります。

受給要件

 手当を受けることができる人は次のいずれかの条件に当てはまる18歳になって最初の3月31日までの間にある児童を「監護している母」、「監護し、かつ、生計を同じくする父」や「親や父母に代わってその児童を養育している人」です。
 なお、児童が心身に一定以上の障害がある場合は、20歳未満まで手当てを受けることができます。(国籍不問)
  ◇父母が婚姻を解消した児童
  ◇父または母が死亡した児童
  ◇父または母が重度の障害の状態(国民年金1級程度)にある児童
  ◇父または母の生死が明らかでない児童
  ◇父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  ◇父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  ◇父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  ◇母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚の母の子)
  ◇父・母ともに不明である児童(孤児など)  

次のような場合は支給されません

 児童に関すること
  ◇日本国内に住所がない
  ◇児童福祉法に規定する里親に委託されている
  ◇施設等(通所施設を除く)に入所している
  
 母または父に関すること 
  ◇日本国内に住所がない
  ◇請求者が、婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係等)があるとき
     ※住民票の有無に関わらず、異性と生活を共にしている場合などを含みます

手当の支払い

 認定を受けると請求をした日の属する月の翌月から支給され、4月・8月・12月の年3回の支払い月に、その前月までの分が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

手当の月額

所得額に応じて、全部支給、一部支給、支給停止となります。

児童数 全部支給 一部支給
1人 42,290円 42,280円~9,980円
2人目 9,990円 9,980円~5,000円
3人目以降 5,980円 5,980円~3,000円

※平成29年4月分から手当額が上表のとおり改定されました。 

※受給者本人または扶養義務者(同居している親族)の所得によっては、支給停止となる場合があります。

  所得による支給制限

 受給者本人、孤児等の養育者または扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上の場合は、
その年度(8月から翌年7月まで)の手当について、全部または一部が支給されなくなります。
 なお、新規の場合で1月から6月の申請にあっては、前々年の所得となります。

所得制限一覧
扶養親族等の数 児童の親・養育者 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
全部支給
一部支給
0人
190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人以上1人につき 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算
控除の種類
控除の種類
金 額
控除の種類 金 額
障害者(本人 ) 27万円 特別障害者扶養
40万円
特別障害者(本人)
40万円 老人扶養※2 10万円
寡(夫)婦※1 27万円
特定扶養※3 15万円
特別寡婦※1 35万円
雑損・医療費 相当額
勤労学生
27万円 小規模企業共済掛金
相当額
障害者扶養 27万円 配偶者特別 相当額

なお、控除ができるのは、地方税法による控除を受けた場合です。
※1 寡(夫)婦・特別寡婦控除(父は適用外)は、受給資格者が父母の場合は適用されません。
※2 老人扶養控除は、受給資格者所得の場合の控除額を記載してあります。
※3 特定扶養控除は、受給資格者についてのみ適用されます。



 ※扶養義務者について
  住所が同じ場合、住民票上世帯分離となっていても扶養義務者となり、所得制限の対象となります。

★児童扶養手当は、平成14年の法律改正により、離婚等による生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進するという目的で見直され、平成20年4月から、手当を受けて5年以上等経過した方は、就労状況や就職困難事由(障害・負傷・介護など)について届出が必要となりました。対象となる方には、事前に通知が送付されますので、必要書類を添えて提出してください。届出がないと、手当が1/2になる場合があります。

手当を受給する場合の届出義務

1.受給資格者は、毎年8月1日から8月31日(土日祝は除く)までの間に、お住まいの市役所にて現況届を提出してください。
※この届を提出しない場合、手当支給要件に該当しても8月以降の手当は支給されません。
※2年間未提出の場合は時効となり、資格がなくなります。
2.支給対象児童が減った場合は、手当額改定届(減額)を提出してください。
3.支給対象児童が増えた場合は、手当額改定請求書(増額)を提出してください。
4.県外若しくは他市に住所を異動する場合は、転出届を提出してください。
5.氏名や住所(市内)・振込金融機関・口座が変更になる場合は、変更届を提出してください。
6.受給者・扶養義務者等が所得更正をした場合、所得の高い扶養義務者と同居した場合等は、支給停止関係届を提 
 出してください。
7.受給者が死亡した場合は、受給者死亡届を提出してください。
8.受給者または児童が公的年金等(老齢福祉年金を除く)を受給できるようになった場合は、公的年金等受給証明書を提
 出してください。
9.受給資格がなくなった場合は資格喪失届を提出してください。
 ①受給者である母または父が婚姻した場合(異性との同居や住民票上同居(世帯分離含む)
 ②受給者である母または父が児童を監護しなくなった場合
 ③児童が施設等に入所した場合(通所施設を除く)
 ④遺棄していた父または母から連絡があった場合(遺棄を理由に受けている場合)
 ⑤拘禁されていた父または母が出所した場合(拘禁を理由に受けている場合)
 ⑥受給者である養育者が、児童と別居し養育しなくなった場合
 ⑦児童が婚姻した場合
 ⑧児童が死亡した場合
 ⑨受給者または児童が日本国内に住所を有しなくなった場合
 ⑩このほか、認定時の支給要件に該当しなくなったとき

届出書類の中で、マイナンバーの記載が必要なものがありますので、申請の際は窓口までご確認ください。
マイナンバーを記載する場合には、申請者の番号確認及び本人確認が必要となります。

手当の返還等

 資格喪失事由等に該当し、受給資格がなくなっているのに手当を受給した場合、資格喪失日の翌月分より手当の全額を一括返還していただきます。


<お問い合わせ先>
健康福祉部 子ども課 子ども政策係
TEL:0274-40-2286(直通)
FAX:0274-22-7502
E-mail:family@city.fujioka.gunma.jp

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