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後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度について

 75歳以上の人などが加入する医療保険制度です。
 75歳の誕生日になると、今まで加入していた国民健康保険、職場の健康保険、共済組合等の保険から離脱して「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

対象者(被保険者)

(1)75歳以上の人
(2)65歳から74歳の一定の障害(注1)があり、届出をした人
※ ただし、生活保護受給中の方は除きます。

(注1)一定の障害とは、下記の手帳または証書を所持している状態を指します。
・身体障害者手帳1級~3級、4級の一部
・精神障害者福祉手帳1級、2級
・療育手帳A
・国民年金法、厚生年金法の障害年金1級、2級

被保険者証(保険証)

  医療機関を受診する際は「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。
  窓口で負担する割合は「1割」または「3割」です。

所得区分 窓口負担割合 世帯状況
現役並み所得者 3割 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上(すべての所得からすべての控除を引いた額)の、後期高齢者医療制度の被保険者がいる人 ※1
一般 1割 現役並み所得者以外の住民税課税世帯の人 ※2
低所得者Ⅱ 世帯全員が住民税非課税の人
低所得者Ⅰ 世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人(年金の所得は控除額を80万円として計算)
※1 ただし、3割の方でも下記の(1)~(3)のいずれかに該当する場合、申請により1割負担となります。
(1)後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の人
(2)後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に2人以上で、収入合計額が520 万 円未満の人 
(3)後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上で あって、世帯に70歳から74歳の人がいる場合、その人との収入合計額が520万円未満の人
※2 住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、かつ、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の人は「一般」の区分となります。(申請不要)
《住民税課税所得とは》
住民税を計算する基準となる所得で、所得金額の合計額から各種所得控除金額を控除した金額をいいます。

関連リンク先

群馬県後期高齢者医療広域連合


<お問い合わせ先>
市民環境部 保険年金課 医療年金係
TEL:0274-40-2259(直通)
FAX:0274-24-6501
E-mail:hoken2@city.fujioka.gunma.jp

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